「龍ケ崎市議会 2012-12-12 12月12日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2012-12-12
12月12日－03号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２４年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成２４年　第４回　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１２日（水）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　20番　　川　北　嗣　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　２番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　４番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　５番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　６番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　10番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　11番　　横　田　美　博　　議員　　　　　　　　　　　12番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　13番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　15番　　小野村　　　節　　議員　　　　　　　　　　　16番　　北　澤　　　満　　議員　　　　　　　　　　　17番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　18番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　19番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　21番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　22番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　23番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　24番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　副　　市　　長　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　育　　長　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　川　村　光　男　　政策推進部長　　　　　　　　　　加　藤　幸　生　　健康福祉部長　　　　　　　　　　羽　田　利　勝　　市民生活部長　　　　　　　　　　木　村　　　茂　　都市環境部長　　　　　　　　　　小　林　克　己　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危機　管理監　　　　　　　　　　佐　藤　久　雄　　秘書広聴課長　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　危機管理室長　　　　　　　　　　岡　野　雅　行　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　政策推進部政策監　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　こ　ど　も　課長　　　　　　　　　　坂　本　和　朗　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部政策監兼市民協働課長　　　　　　　　　　大　竹　　　昇　　商工観光課長　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　都市環境部政策監兼環境対策課長　　　　　　　　　　倉　持　　　進　　学　務　　課　長　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　教育委員会事務局政策監兼青少年育成課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　菊　地　三　夫　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　川　村　　　昭　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　松　本　博　実　　総務グループ主査　　　　　　　　　　塚　本　裕　紀　　総務グループ主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分再開 ○川北嗣夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○川北嗣夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○川北嗣夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　15番小野村　節議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小野村　節議員　登壇〕 ◆15番（小野村節議員）　　皆さん，おはようございます。　先ほど市長のほうから大変残念なニュースと，緊張される中での一般質問になりますが，簡潔明瞭に行っていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　今回の一般質問は２項目について質問をさせていただきます。　まず，龍ケ崎市における教育環境の改善と具体策について，２点目に，インターネット市政モニターについて質問をさせていただきます。　先月の11月12日に開催されました「龍の子サミット」，これは龍ケ崎市子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業の一つとして行われたわけですが，中根台中学校において私も拝見をさせていただきました。市内の各中学校が生徒会を中心に自主的に活動している様子がわかり，内容が大変すばらしかったと思います。　昨日の議会でも山宮議員のほうから，いじめ問題についての質問がございましたが，この「龍の子サミット2012」に参加して，それぞれの各学校の実践発表を私も聞きまして，特にいじめ問題については大変クローズアップされた内容でありまして，各市内の学校，そして生徒会ごとの考えも様々でありました。これからもいじめはなくならない。そして，今後いじめに対してどういうふうに対応していくのか。いじめは決して許されるものではない。そして，いじめをなくそうという共通認識がある一方で，各生徒さんのほうから「いじめられる側もプラス志向で考えなければならない問題であり，また，これがいじめであるという境界線を引くのは大変難しい。実際の学校の先生の報告と現場の実態が少しずれている」など，生徒さんの生の声が聞けたことは大変私も参考になりました。　こうしたイベントは教育月間の取り組みの一環とのことでありますけれども，教育の日・教育月間の取り組みの経緯，実績等についてご質問をさせていただきます。　まず，龍ケ崎市における教育の日，教育月間の取り組みは平成19年度の教育シンポジウムにさかのぼるそうですが，当初の事業内容から教育の日・教育の月間を定めた平成21年度以降，本年度まで，事業内容がどのように変遷してきたのかを教えていただきたいと思います。　以下の質問は質問席のほうから行いますので，よろしくお願いします。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　教育の日推進事業についてでございます。　この事業は，龍ケ崎市民全体で未来の龍ケ崎市を担う「龍の子」の健全育成を目指した教育を推進していくために，学校・家庭・地域社会それぞれの果たすべき役割を確認し合い，連携を深めることを目的に，平成19年度より取り組んでいるものでございます。　当初は，イベント形式で行い，学校・家庭・地域の代表がそれぞれの立場で，「龍ケ崎の子どもたちのために，私達は何をすべきか」と題し，文化会館におきましてシンポジウムを行い，家庭教育カウンセラーの講師を招いての講演を実施いたしました。　平成20年度には，「輝ける未来へ，龍の子の未来を育むために」と題し，パネルディスカッションを行い，五輪メダリスト・有森裕子さんをお招きしての講演を実施いたしました。　平成21年度には，新たに11月５日を（いいこの日）として「龍ケ崎教育の日」を定め，11月を「龍ケ崎教育月間」としたところでございます。　平成22年度からは，これまでの取り組みにより広く市民の皆様にそれぞれの立場での連携が必要であるとの認識が浸透していったことを踏まえまして，具体的な事業の展開に移ったところでございます。　主な事業としまして，家庭のコミュニケーションを図っていくという観点からの親子・家族による作品の募集の実施，地域社会の方々による中学校生徒会の主催行事である「龍の子サミット」への参観などを行っております。　今後とも，冒頭に申し上げました事業目的を達成するための様々な事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ご答弁ありがとうございます。　この教育の日の変遷でございますけれども，私も平成19年度から，この事業に傍聴させていただいているわけですけれども，だいぶより具体的な内容に変わってきたのかなというふうに思います。最初は，市民全体の教育に対する意識の高揚などを主眼としまして，龍ケ崎市全体で未来の龍ケ崎市を担う教育についてという観点からパネルディスカッション，教育講演会を開催して教育の日・教育月間を定めた後，平成22年度からは学校・家庭・地域の連携を図りながら，それぞれの取り組みの活性化を中心に事業を展開しているとのお話でありました。　今回の「龍の子サミット」におきましても，だいぶ具体的な内容で生徒さん自らが協議をされているなというふうに感じたわけでありますが，この３年間，各学校・地域で取り組みを行ってきた経過，実績についてはどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　直近の取り組みについてでございます。　主なものといたしましては，まず，作品募集が挙げられます。平成22年度は，家族で話し合った「我が家の約束」を作品として募集，家族で約束ごとをつくり，家族で守ることから，ルールを重んじる心を育み，社会生活の中でも生かせるよう努めました。平成23年度は「我が家の３か条」，平成24年度は「我が家の約束ごと」と名称を変えながら，引き続き実施をしております。　また，平成23年度からは，新たに「親子でつくる給食献立」を作品募集として追加をいたしました。「子どもたちが苦手な野菜をたっぷり使ったメニュー」では27件の応募があり，入賞メニューを市内小・中学校の給食として提供しております。友達が考えた献立に学校でも大きな盛り上がりを見せたと聞いており，応募くだされた方も大変喜んでいただけたことと思います。　なお，本年度は，「子どもたちが苦手なお魚を使った料理」と，献立の趣向を変えまして募集し，100件を超える応募がございました。食を通じて，親子・家族で一緒に考える，あるいは一緒につくることにより，コミュニケーションづくりになればと考えております。　そのほか，市内小・中学校等においては自由参観の実施，さらには，中学校生徒会で主催行事でございます「龍の子サミット」を広く一般の方々に参観していただき，学校・家庭・地域が連携し，大人が子どもたちのために何ができるかを考えてもらう契機といたしました。　平成21年度から始まりました「龍の子サミット」は，平成22年度からは一般の方の参観をいただき，中学生による実践発表や意見交換をごらんいただいた方々から，毎回子どもたちの熱心な議論が行われ，問題に対して真剣に取り組んでいるなどの声をいただき，学校・家庭・地域での具体的な活動の活発化につなぐことができるものと思っております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ただいま部長のほうから直近の取り組みについて内容をお伺いをいたしました。　私もりゅうほーなどを拝見させていただいて，「親子でつくる給食献立」大変ユニークで，おもしろい企画だなというふうに思っておりました。このように学校と地域と家庭が一体となって，この教育に関して活発的な活動をしていくことというのは大変重要なことであると思います。確かに，教育についてはすぐに実績に出るものではないと思いますけれども，数年，各地域や家庭でこういった取り組みを続けていった後に，それを総括評価する場を設けることも必要だと思っております。例えば，各地区や学校が一堂に会し，数年間の取り組みの実績や事例発表をする場を設けて，個々の取り組みについて検証する。そして，検証の結果をフィードバックするといった取り組みも必要ではないかと考えております。これについてはどのようにお考えなのか，お示しをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　教育の日推進事業につきましは，実行委員会を組織しまして事業を推進してまいりました。実施に当たりましては，実行委員の皆様からご意見をいただき，次年度へ生かすように取り組んできたところです。　平成21年度に教育の日が制定されまして，平成22年度からは学校公開，作品の募集，サミット参観など，具体的な取り組みをもとに事業を展開してまいりました。　今後につきましては，教育の日推進事業実行委員会におきまして，今年度の取り組みだけではなくて，これまでの取り組みにつきましてもご協議をいただき，これらの協議内容を十分踏まえるとともに，教育委員会といたしましても議員ご指摘のように，具体的な取り組みが３年続きましたので，十分これらの事業について総括し，今後につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ありがとうございます。　やはり今回のサミットを拝見しましても，学校での身近な話題，特に冒頭にも申しましたように，いじめ問題についてはどの学校の生徒たちも自分たちの身近な問題としてとらえ，しっかりと自分の考えや意見を持って討議していく，これからも必要性があると思います。　最後に，一つ要望させていただきますが，龍ケ崎教育の日宣言では，学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を高めて役割を十分に担うとともに，これを契機として様々な取り組みを進めることが明記されております。いわゆるこの宣言で言おうとしていることは，学校・家庭・地域の本来の持つ役割をしっかりと認識し，その共通理解を持った上でお互い協力し合いながら，その役割を全うしていくことで龍ケ崎全体の教育を底上げ，向上させていくことだと思っております。　誤解をおそれずに言うならば，学校では勉強や運動能力，そして，集団生活で得られる規律性を身につけ，そして，地域では子どもが安全に過ごせる地域としての環境づくりを進める。家庭では，できる限りの愛情を持って子どもを育て，他人の気持ちを尊重できる人間を育てる，いわゆる道徳教育，しつけ等がそれぞれの基本的な役割であると私は考えております。　よくテレビなどでも拝見しますけれども，何かというと学校の先生のせいにする。また，学校では家庭の教育がちゃんとできていないんじゃないか，地域でもいろいろなそういう声を耳にします。やはり学校が悪い，家庭が悪いではなくて，学校・地域・家庭でのそれぞれの役割をしっかりと認識し，これからもこの龍ケ崎市全体の教育の向上，環境の向上に努めていくことが大事だと思います。大変もっともなことで申しわけございませんが，それでも学校・地域・家庭は現実的には一様ではなく，千差万別であります。基本は基本として尊重しながらも，欠けているものは状況に応じて補っていくこともやはり必要だと思います。責任のなすり合いではなくて役割をしっかりと認識した上で，三者が一堂にしてこうした議論ができる場を，これからもぜひ教育委員会主導でつくっていただきたいと思いますので，これは要望といたします。答弁は結構であります。　次に，教育環境についての観点からご質問をさせていただきます。　学校における暑さ対策についての質問であります。時期外れな質問ではございますけれども，現在小・中学校ではどのような暑さ対策をしているのか，夏期の教室内の温度についての計測データのほうがあればお示しをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　教室の室温データについてでございます。　本年度でございますが，６月25日から９月30日までの事業実施日で38日間，小・中学校普通教室で室温測定を実施しました。小学校においては13校の平均室温で30度を超える日が15日，中学校においては６校の平均室温で30度を超える日が13日となっております。　以上でございます。

○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　近年，大変暑い日が続きまして，今年の夏も大変暑かったわけですけれども，特に小学生低学年，大体今，家庭においてエアコンのついてない家はないと思いますけれども，この学校環境衛生基準では，室温については冬期は10度以上，夏期は30度以下が望ましいとされております。今の計測データによりますと，授業実施日の38日間の中で，こういった平均室温が30度を超える割合は，小学校で約４割，中学校でも約35％と大変高い数字になっております。　そういった中で，現実問題，この暑さ対策については大変学校の先生も授業に集中できないとか，そういった声が寄せられているようであります。　そこで，教育委員会の定めた学校における放射線への対応についてでは，土ぼこりが多いときには窓をしめますというようなことになっておりますけれども，こういった場合の暑さ対策は特に対応されているのでありますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　各学校での暑さ対策についてでございます。　学校での暑さ対策につきましては，各学校で様々な工夫をするよう教育委員会に注意を促しまして，それぞれの学校で様々な方法で取り組みをしているところでございます。　夏場の児童・生徒の安全を確保するための熱中症対策は，どこの学校でも共通の課題となっておりまして，龍ケ崎市養護教諭会におきましては，市内19校での熱中症予防対策の研究も行っております。本年度実施をいたしました対策について，幾つかご紹介を申し上げます。　直射日光を避けるためのグリーンカーテンやよしずの設置をはじめ，体を冷やす工夫として，エアコンが設置されている図書室やコンピューター室等におきましてローテーションを組み授業を行ったり，半そで，短パンでの生活や登下校を実施いたしました。さらに，確実に水分補給ができる環境を確保するため，毎日廊下などに氷水の給水ジャグを用意しておき，熱中症予防のため，水分補給を校内放送で呼びかけた学校もございます。　また，保護者の皆様からは，ご厚意によりまして教室に扇風機を設置した学校もございます。保護者の皆様には水筒の持参のお願いや汗ふきタオル，着がえの持参，ネッククーラー使用の許可について学校から通知したり，朝食摂取や睡眠時間の確保などの健康管理について，ご家庭での協力もお願いしたところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　答弁ありがとうございます。　震災後の放射線対策や近年，日本各地で観測されている気温上昇傾向などの特別な事情を考慮すると，教育環境整備において夏期の暑さ対策，つまりエアコン設置は教育環境日本一を標榜する優先課題となっていると考えておりますが，このエアコン設置の必要性についてもお答えをしていただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　これまでも先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたが，各学校では保護者の皆様のご協力をいただきながら，様々な工夫で暑さ対策を行ってまいりました。しかし，効果はあるものの十分な教育環境の改善には至っていないのが現状でございます。　このようなことから，教育委員会といたしましては，普通教室等へのエアコンの設置の必要性につきましては，十分認識しているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　これまでもエアコン設置につきましては，文教委員会並びに各議員からいろいろな議論がされてまいりました。特に今年の夏も大変暑く，しかしながら，東日本大震災から間もない時期であり，本来であれば節電対策，あるいは龍ケ崎市の厳しい財政状況の中では，やはり早急に解決する問題はないということで先送りした事実もございますが，我々会派政新クラブでは，10月に市民生活の上で不自由を感じる，あるいは市民からいろいろな意見を伺う上で，様々な勉強会を通した調査研究を行ってまいりました。　そこで，要望書といたしまして，小・中学校へのエアコンの設置の要望，もう一つは，公共施設の駐車場の確保を要望いたしました。そういった要望書を出していく中で，今後その回答もいただきましたけれども，改めてエアコン設置の検討はされているのか，そして現在，それは具体的にどのような状況になっているのかをお示しいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　小野村　節議員のご質問にお答えいたします。　今ほどご質問，そして，さらには答弁にもございましたように，小・中学校の普通教室へのエアコン設置につきましては必要性を強く感じてきたところでもございます。また，以前陳情が採択されるなど，様々な場面で御議論も積み重ねてきたことは承知をしているところでもございます。　また，今，小野村議員のご指摘にもありましたけれども，このエアコン設置につきましては，様々な大きな壁があったわけでございます。一つ，一番大きな壁は，財政的な問題，大変投資が大きなものになるということ。そして，時代的な要請として，省エネも図っていかなければならないという問題もございます。またさらには，様々な意見の中には，子どもたちを過保護にし過ぎるのではないか。自分たちが子どもたちのころを考えれば，エアコンなどもってのほかなどという厳しい意見もございました。　しかし，現代は地球温暖化の問題が大変深刻視されているところでもありますし，特に今年の夏，先ほど報告にもありましたが，暑さ寒さは彼岸までと言われているのにもかかわらず，彼岸過ぎまで真夏日があるというような，そういう状況にもなって，大変毎日私も温度計を眺めながらつらい思いをしてきたところでもございます。そもそも私がこのエアコンの設置に関して認識をしましたのは，就任して最初の年，平成22年が35度を超える猛暑日が10数日という記録的な猛暑を記録した年でもございました。その年には，小さなお子さん，小学校３年生ぐらいだったでしょうか，やにわに私のところに近いづいてきて，「市長さんですか」「そうですよ」「教室にエアコンつけてください」という，子どもからの直接の要望をいただいたところでもございます。また特に，近年は先ほど小野村議員からもご指摘がありましたけれども，やはり教壇で熱弁を振るう教師の皆さんからも大変厳しい環境であるというようなお話を多々伺うこともございました。　そんな中で，今回の来年度の予算編成に先立つ政新クラブの要望，提言の中に，特に力点を置いてエアコンの設置が提言されていたことは重く受けとめているところでもございます。さらに，その後，公明党からの要望，提言のほうにもエアコン設置に向けた提言が項目としてございました。このような中，今後の地球温暖化の進展が予断を許さない状況でもあることを考えますと，子どもたちが快適に学習をできる環境を整備していくことが最優先課題であると考えまして，今般エアコンの設置に向けての決断をいたしましたところでございます。　具体的には，平成25年度より小・中学校の普通教室のエアコン設置に着手する計画でございます。　今後，新年度予算に提案をさせていただきたいと考えておりますので，この場をおかりして報告をさせていただきます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ありがとうございます。　先ほど市長のほうから具体的に平成25年度より小・中学校の普通教室へのエアコン設置に着手する計画があるという力強いお言葉をいただきました。　政新クラブの要望書の回答につきましても，今後の学校児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であり，夏の教育環境を向上させるために冷房設備を整備することは重要なことと考えているというふうに回答もいただいております。ぜひ学校のエアコン設置に際しまして経費を小さく抑えることはもちろんでありますけれども，環境に配慮したものを設置していただくように強く要望いたします。　以上で，龍ケ崎市における教育環境の改善と具体策について，ソフト面とハード面についての質問を終わりたいと思います。　次に，インターネット市政モニターについての質問であります。　龍ケ崎市では，新たな広聴制度の確立を目指し，10月からインターネット市政モニター制度を開始したとのことであります。ほかの広聴媒体とどのように違うのか，制度の趣旨や特徴についてご説明をいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　インターネット市政モニター制度の趣旨・特徴についてでございます。　この制度につきましては，幅広い市民の皆様から継続的に市政運営に関するご意見をお聞きするため，新設した制度でございます。　モニターの皆さんにインターネットや電子メールを使いましてアンケート調査に協力いただくものでありまして，アンケートの受け取り・回答につきましては，携帯電話かパソコンで行います。　忙しい方でも，時間や場所にとらわれることなく回答できること。そして，郵送による市民アンケートなどと異なりまして，発送・集計等に費用・時間をかけずに実施できることが特徴となっております。　さらに，媒体の特徴からイベントの事前調査など，急に市民の意向調査が必要となった場合にも対応できるものであると考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　答弁ありがとうございます。　私も以前から郵送の市民アンケートにつきましては，広報紙などで何度か拝見したことがありますが，かねてよりもっと頻繁に市民の声を聞く機会がないのかなというふうに考えておりました。現在では，インターネットを通じた利用者も数多く市民の方にもいらっしゃいます。忙しい方でも時間のあいているときに，さっと回答したり，あるいは携帯電話等でも答えることができる，大変スピード感のある市民アンケートをとることができます。　これからも市の広聴活動に関しましては，大きなプラスになるのではないかと考えておりますが，10月から運用開始したモニターの募集方法や応募状況，現在の運用状況についてお示しをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　まず，モニターの募集・応募状況でございます。　今回，モニターの募集につきましては，市民のモニターのほか，通学・通勤者の視点もまちづくりに生かすために，市外のモニターについても募集したところでございます。　市民モニターにつきましては，16歳以上の市民4,000人を無作為抽出しまして，８月中旬から登録の依頼を行い，９月末日で締め切りましたが，応諾・登録してくれた方は233名でございました。　市外モニターにつきましては，流通経済大学や市内の事業所等に直接依頼したほか，ホームページなどで現在も募集しておりますが，現時点で12名の登録となっております。　次に，運用状況でございます。　現在までに実施したモニターアンケートは２回でございまして，第１回が10月26日から11月７日の日程で行った「龍ケ崎市マスコットキャラクター総選挙投票」で，第２回アンケートにつきましては，11月15日から30日に「広報紙りゅうほー及び政策情報誌『未来へ』の読者アンケート」を行っております。回答率は，第１回が49.8％で，第２回が51.1％でございました。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ありがとうございます。　この市政モニターですが，私もヒアリングのときにお聞きしまして，どういった方がこういった登録をされているのかということをお聞きいたしました。4,000人を無作為にということですので，もちろん個人情報ですので，どういった方が，どういったアンケートに答えているのか，実名登録はされているものの，どういった方が，どういう回答をしているのかというのはわからないということでありました。近年フェイスブックなどでは実名登録をして，いろいろな意見，あるいはそういったことを公にしてやっているサービスもございますけれども，こういったこの種のアンケートについては，行政サービスについての市民満足度を定期的に調査する必要があると思います。そして，サービス向上につなげていくというのが一般的な使われ方ではないかと思いますが，今後このような市政モニターに対してどういう調査を行っていくのか，そういったことはどういうふうに考えているのかをお示しいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　現在，アンケート内容につきましては，庁内各課に制度利用予定についての調査を行っているところでございまして，今後その調整をしながら，定期的な市民満足度調査を実施し，市政運営に反映させてまいりたいと考えております。　現在，広聴機能の充実に向けまして，郵送による市民アンケートの実施も含めまして，窓口サービスや公共施設についての満足度調査等の継続調査など，質問項目を精査して運用してまいりたいと，そのように考えております。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　こういった市政モニター制度におきましては，もちろん皆さん選ばれた方々無報酬でやっているとは思うんですけれども，こういった小さなことですけれども，市のアンケートに協力をしていただける，大変重要な方々ではないかというふうにも思います。特に行政に関して無関心な方も数多く，年配の方，あるいはインターネットを使わない方々は別といたしましても，若い世代の方々が龍ケ崎市のこの行政に対して幅広く興味を持っていただける，そういった意味では，こういったモニターは大事にこれからも増やし続けていかなければならない制度だと思っております。特に，このアンケートに答えていただけるモニターに関しましては，有償にしたほうがいいとまでは言いませんけれども，年に１度ぐらい記念品であったりとか，湯ったり館の無料券であったり，そういったモニターの方，せっかく協力されている方々のモチベーションが下がらないような工夫が必要ではないかと思っておりますけれども，この辺についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　モニターの皆さんのモチベーションを維持していく工夫についてのご質問であると思います。　ご案内のとおり，モニターの皆さんにつきましては，基本的に無報酬でございまして，アンケート送受信にかかる経費もモニターの皆さんに負担していただいております。つまり，登録いただいたモニターの皆さんは，経費を自費負担しても市行政への協力を惜しまない意識の高い方であると私どもは認識しておりますし，その高い意識を持続していただく方策は必要であると考えております。　設置要綱では，モニターの皆さんと市長との懇談会も開催できることとしておりまして，モニターの皆さんが市長と直接会って意見交換をすることで，市政に参画しているという実感を高めていただくことも予定しているところであります。　また，記念品ということでありませんが，例えば先ほど議員が申し上げましたとおり，市の温浴施設湯ったり館の入場券をモニターに提供しまして，実際に施設を利用していただいてアンケートにご協力をいただくといったことも想定しておりまして，モニターの参加意欲を高めることも検討してまいりたいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　15番小野村　節議員。 ◆15番（小野村節議員）　　ありがとうございます。　これは，最後に要望としたいと思いますが，中山市長も自らフェイスブック等で自分の活動とか，大変熱心に行われているようでありますけれども，今の若い世代の方々がそういった市長自らがそういった発信をすることによって大変身近に感じている。大変これは重要なことだと思います。また，市長への手紙や要望，陳情，懇談会，さらにはインターネットを利用したパブリックコメントやメールでの意見など，市民の意見を市政に反映するための媒体は，今，言ったように近年だいぶ変化をし，また，充実をしていることも事実であります。　しかしながら，既存の媒体は積極的に意見を出す市民の声が反映されやすく，特にコメントを積極的に残してくれる，そういった方々と，行政への意見や要望を全く行わない，あるいは自分自身の生活で忙しく，関心はあっても行政へ意見や要望を言えない市民の声を拾うというのが大変難しい性質を持っていると思われます。　インターネット市政モニターでは，市民4,000人に無作為抽出で登録依頼を行っていることでありました。こういった手法は，いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声なき大多数の市民の意見を吸い上げ，市民ニーズをつかむために適した手法であり，その意味では大変重要な広聴媒体だと考えております。　龍ケ崎市におかれましても，今後この制度を大切に運用しながら，今後よりよい制度に育てていただきたいと思っております。　以上をもちまして，私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で小野村　節議員の質問を終わります。　５番後藤光秀議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　後藤光秀議員　登壇〕 ◆５番（後藤光秀議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　衆議院選の真っ最中でございますが，今年最後の定例会でありますので，最後までしっかりと集中していきたいと思います。　傍聴にお越しの皆様，本日は議場まで足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。また，インターネット動画配信をごらんの皆様，龍ケ崎市議会へと関心をお寄せいただきまして，誠にありがとうございます。　今回も私にご意見をお寄せいただきました市民の皆様の思いを踏まえ，発言させていただきますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは，通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず１点目は，緊急時の対応と警察との連携強化についてでございます。　今年の６月24日，夜11時頃，南中島町のセブンイレブンで強盗未遂事件が発生しました。その際に，コンビニ近くの小学生のお子さんを持つ市民からのご連絡で，事件発生直後に知ったのですが，やはりまだ幼い子どもを持つ保護者としましても，注意の呼びかけや情報などの連絡がきちんと行きわたる対応がなければ不安になるのは当然です。しかも，この事件では犯人は拳銃を持っていたと発表されております。　このような緊急時における事件であることから，もちろん順番としましては，警察，行政，学校という順序ではあるかと思いますが，例えば近くの学校への注意の呼びかけや通学時における保護者への注意の呼びかけぐらいは，当市の判断でできたのではないかと，今でも思っているところでございます。知ってはいたけれども，対応は警察の連絡待ちでは，当市の防犯に関する緊急時の対策を見直さなければ安心・安全とは言い切れないのではないでしょうか。　この事件の直後に，危機管理監との緊急時の対応と今後の警察との連携の強化を要望させていただきました。そのとき，教育部長からも「しっかりと検討し，対応していく」とのお言葉をいただきました。　そこで，まずはじめに，１点目は，緊急時の対応についてでございますが，その後の対応策としまして，現状はどのようになっているのか，また，当時の状況も含め，お聞かせいただければと思います。　次の質問からは質問席から行いますので，よろしくお願いいたします。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　６月に発生しました南中島のコンビニエンスストア事件の対応でございます。　教育委員会といたしましては，南中島のコンビニの強盗事件，今，先ほど議員からご質問がありましたが，６月24日の午後11時頃に日曜日の深夜に発生した事件でございます。事件の翌日であります６月25日に事件を知った保護者の一人が学校に電話で問い合わせしたことにより，学校から教育委員会に情報提供がされたところでございます。　教育委員会では，その一報を受けまして現場に赴くなど，情報収集に努め，その結果，緊急性がある事件であることから，当日の夕刻になりましたが，コンビニの付近の３校，馴柴小学校，川原代小学校，城西中学校に電話により連絡をし，注意を喚起したところでございます。　その後，時間はたってしまったのですが，６月28日には，茨城県警のホームページに事件の情報が掲載されたことから，危機管理室により市の公式ホームページにリンクの形で掲載されたのを受けまして，県警の当該ページをプリントし，市のリンク先を書き添えて，ファクスで市内のすべての学校に安全確保を呼びかけたところでございます。　教育委員会といたしましては，これまで不審者情報に対して警察と連絡調整をしながらメール配信などを行って対処してまいりましたが，緊急性を要する事件・事故等の取り扱いにつきましては，今回この事件のときは速やかな情報提供の体制がとれなかったという反省を踏まえまして，この事案を機に，危機管理室とどのような情報を提供していくか等を協議いたしました。　その結果，緊急事態が発生した場合，教育委員会が通報を受けた場合は，危機管理室にまず連絡をいたしまして，危機管理室では警察に問い合わせを行い，警察での状況判断のもと，情報でどのような広報を行っていくかを見定めた上で，それを受けまして教育委員会で情報提供を行っていくといった緊急対応の手順を確認したところでございます。　このようなことを踏まえまして，今後も緊急性のある事件・事故に対しましては，これまで以上に警察，そして，危機管理室との連携強化に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　事件発生直後ですが，私が一市民として責任を持って発信しました，ツイッターやブログでは，その当日だけでも1,400件を超えるアクセス件数となりました。その中でも，リツイートといってご存じだと思いますが，市民は本当に驚くほどのスピードで情報拡散をされて，そこでは当市が発信していないこと自体がおかしいのではないかといった声や，通学時の安全確保はどうなっているのか，また，緊急の防災対策など，そもそも警察との連携ができているのかなど，多くの市民，保護者の方から問い合わせ等，当市の危機管理のあり方についてご意見をお寄せいただきました。一斉メール配信システムやホームページであったり，ＳＮＳであったり，せっかく現代の情報発信の体制が整っているのに，緊急時の対応に実際は追いつけていない状況であるということと，そこに問題があるのではないかなと，どうしても私は思えたんですね。　そこで，次にお伺いしたいことは，先ほどの答弁でもございましたけれども，今度は警察との連携についてですね，先ほどの１点目は，当市の対応の現状としてお伺いさせていただいたんですけれども，警察との連携については６月のコンビニ強盗未遂事件以来，具体的にどの部分が強化されたのかというのをちょっとお聞かせいただきたいんですね。今後また検討していることとかもあれば，ご一緒にお願いしたいんですけれども，お願いします。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　緊急時におけます警察との連携でございます。　市民の安全・安心を確保するため，危機管理室では，従来から竜ヶ崎警察署と連携をいたしまして，メールなどを利用した防犯情報を提供しております。また，教育委員会では，児童・生徒の安全確保の観点から，小・中学校と連携し，収集いたしました情報から下校時刻，あるいは校外活動，さらには部活動などの有無を勘案しながら，不審者情報メールを配信をいたしまして，保護者の皆さん等に注意喚起などを行っているところでございます。　しかしながら，警察署では，被害者の立場，それから，捜査上の問題，あるいは事件の波及性などから，すべての事案について情報を表に出せない，こういった場合もございますので，発信前にその都度警察署と協議を行いまして，市民の皆様に情報を提供しているところでございます。　本年６月24日に発生したコンビニ強盗未遂事件では，危機管理室と教育委員会で連携が不十分だった面もございましたので，再度，竜ヶ崎警察署，教育委員会，危機管理室で協議を行いまして，先ほど教育部長からもありましたけれども，教育委員会で得た情報を危機管理室に流して，それを警察で確認をし，そして，情報発信できるかどうかを検討して流していくという，そういう連絡体制，手順というものを再確認をいたしましたので，今後，そういったことでやっていきたいというふうに思っております。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　ただいまのご答弁で，コンビニ強盗未遂事件以来，警察と教育委員会と危機管理との協議をして，その情報発信の手順ですね，そういうのを確認してから行っていくということで確認されたというお話なんですけれども，それでは，ちょっと１点お伺いしたいのですが，このコンビニ以来の，後ですね，先日，11月ですね，ほっともっと松ケ丘店で強盗事件がありましたけれども，その際も同様に，では，このコンビニ強盗以来のこの手順に沿って情報メール発信などされたでしょうか，この１点をご確認させていただきます。 ○川北嗣夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　ただいまの事件といいますか，そういう情報でございますけれども，発信はしておりません。通常，不審者情報などですと，それが事実行われたのかどうかということに関係なくして，情報については，ある程度すべて流せるような状況でございますけれども，事件性があるようなもの，先ほど申しましたようなものは警察と協議をしながら発信することになりますので，そういったことで今後もやっていきたいというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　発信されていないと，事件性があるものに対しては発信していくということじゃないんですか，そういうことじゃなくて，事件性が僕はあったから聞いているんですけれども，お願いします。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　情報につきましては，市で得る情報，あるいは警察からの情報もございますけれども，その辺で発信すべき情報については協議をしながらやっていくということでございます。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　その先月の11月のほっともっと松ケ丘での強盗事件は，翌日にインターネット等でも，もうニュースで配信されました。なので，私は即やはり当市としても発信すべきではなかったのかなと僕は思っておりました。警察の情報発表よりも市民の安心・安全が当市としては当たり前に最優先であると思います。せっかく拡散できるメール配信であったり，ＳＮＳですね，であったりホームページであったりと，できる範囲での対応策は本当になかったのかなというふうに感じたところでありますから，こういった質問をさせていただきました。　最近では，近隣でもこういった事件が相次いでいますから，強盗とか防犯の強化として，改めて違った角度からも再確認することが重要であると思います。　６月のコンビニ強盗未遂事件のほかにも，７月にも長山のドラッグストア内で傷害事件もございました。やはり情報はできるだけ早目に周知することが最大の防犯強化につながると，私は自信を持っていますから，できるだけ早く正確な情報を市民は望んでいるということを理解して，もう少し違った角度からも警察との連携のあり方も含めて，さらなる強化を検討していただきたいと改めて要望させていただきまして，１点目の質問を終わりにさせていただきます。　次の質問です。防災行政無線の設置についてでございます。　平成23年第２回定例会で防災行政無線の設置に関する陳情書が継続審査となり，同じく第３回の定例会では賛成多数で採択となりました。これに予算もついて，今年中，今年度中ですかね，今年度中に設置するということであったとのお話でございましたが，やはり具体的に設置はいつ頃になるのかといった，地元の野原町の方々の声をお預かりしておりますので，質問というより，ここでは確認とさせていただきますが，まず１点目は，設置はいつ頃となるのか，これまでの経過も含め，進捗状況をお聞かせください。お願いします。 ○川北嗣夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　野原町の防災行政無線放送設置予定時期についてでございます。　現在，設置に向けた契約事務を進めており，本年度末までは完了する予定でございます。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　私が質問したのは，設置はいつ頃になるのかといった，地元の野原町の方々の声をお預かりしておりますので，具体的に設置がいつ頃になるのか，おわかりでしたらということだったんですね。３月末までというのは大体わかっているんですけれども，この答弁は結構なんですけれども，災害はやはりいつ起こるかわからないのが当たり前ですから，できるだけ一日も早く設置できるようにお願いいたします。　次に，２点目の質問で，陳情書に設置希望場所が野原町の第二児童公園というふうに書いてあったと思うんですけれども，この設置場所の予定もこちらで変わりがないのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　野原町の防災行政無線放送塔設置予定場所についてでございます。　設置場所につきましては，陳情の際にご要望いただきました野原第二児童公園内を予定しております。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。ただいまのは確認とさせていただいたわけでございます。　今回の野原町の防災行政無線の設置に関しては，地元の方々からの陳情によって，聞き取りにくいということがわかったんだと思いますが，ほかの地域から防災行政無線に関して聞こえにくいといった声や相談なども実際，少なからずともあるかと思うんですが，一般的に放送が聞き取れる範囲は400メートル以内ということであったと思うんですけれども，聞き取りにくい地域での調査というのはどのようになっているのか，また，そのような難聴地域に関して，今後の課題としてどのように当市としてお考えであるのか，お聞かせいただければと思います。 ○川北嗣夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　今のご質問の答弁をする前に，先ほど私「ヤハラ」と申し上げましたが，「ヤワラ」でございます。申しわけございませんでした。　防災行政無線の難聴地区の調査及び今後の課題についてでございます。　難聴地区の調査については，以前から取り組んでいるところでありますが，平成23年９月に試験放送とあわせてアンケート調査の実施や市民の皆様から直接電話等で寄せられたご意見等を受けて現地確認を行い，必要に応じて放送塔スピーカーの方向調整作業やスピーカーの形状変更等を実施して，難聴解消に努めたところでございます。　今後の課題といたしましては，現行の防災行政無線機が老朽化してきており部品の調達が困難になっていること，平成32年までに防災行政無線のデジタル化の移行についての検討などがあります。　現在の防災行政無線の課題として，市民への迅速適切な第一の情報伝達手段は防災行政無線でありますが，常時100％市民の皆様へ情報伝達することは難しいと思います。その解決策として，防災行政無線の整備と並行して防災行政無線を補完するための様々なサービス等を行っており，聞き取れなかったときは無料電話0800－800－6730で伝達文が確認できるようになっていますので確認していただくか，防災行政無線で放送した同じ伝達文がメール配信サービスや市公式サイトで確認できるようになっていますので，引き続き，市民の皆様に登録を広報紙りゅうほーなどで奨励していきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　昨年の東日本大震災で誰もが痛感したのは，やはり災害はいつ起こるかわからないということでありますので，緊急時における対策を早急に是正する，していくことが防災強化と市民への安心・安全であると思いますので，これからも聞こえない，聞こえづらい難聴地域の調査等も含めて，引き続き防災強化にご尽力いただき，やはり先ほども申し上げましたが，地元の野原町内の方々の不安や不満というか，早く設置していただけないと，その不満というか不安の解消もなかなかできないと思いますので，一日も早くそういった不安を取り除くためにも，今後におきましてもできるだけ素早い対応をよろしくお願い申し上げます。　３点目の質問に移ります。避難者雇用支援の進捗状況についてお伺いします。　まず，避難者雇用支援策については，昨年の東日本大震災から当市で避難生活をされている方々への就労支援に関する質問で，今年の６月定例会の一般質問で取り上げさせていただきましたが，今回はその進捗状況として質問させていただきたいなと思っております。　その後，当市から既に引っ越しされた方もいらっしゃるかと思いますので，まず１点目は，現在，当市で避難生活を継続されている方の人数と世帯数の現況をお聞かせいただければと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　当市で生活されている現在の避難者の方々の状況でございます。　平成24年，今年の10月31日現在で申し上げます。55世帯117名でございます。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　55世帯117名となると，前回より増えているということになりますよね。前回はたしか世帯数は47世帯で94名というご答弁いただいたんですけれども，ちょっと増えているということでよろしいですね。　前回の質問の際に，就労に関する不安や不満というのを実は多くの方々が抱えていて，そういったなかなか相談しにくいといいますか，サイレントマジョリティーを考慮したサポートの強化を私は要望させていただきました。その一般質問の際に，就労への移行調査について，希望者がかなり少ない状況であったため，こういった相談体制の充実が必要であるといった答弁がございましたが，その後の進捗状況としては，その相談体制の充実に向けた取り組みの進捗状況をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　避難者に対します就労の相談についてでございます。　東日本大震災により被災されました福島県等からの避難者の方々に対する相談窓口，こちらは危機管理室に設けております。　今年度の状況でございますけれども，子どもの保育施設への入所の相談とあわせまして就労についての相談が１件ありました。その相談の中から本人がハローワークのほうに行きまして相談したいということでございましたので，商工振興課からハローワークのほうに電話をしまして連絡し，案内をしたところでございます。　今後も，ハローワーク等との関係機関，こちらと連携をしながら就労相談に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　今，私が１点目お伺いしたのは，先ほどお伺いしたのは，相談体制の充実に向けた取り組みの進捗状況なんですね。危機管理室に相談窓口を設けていますよとのことでしたが，そのほかに相談体制の充実に対しての取り組みはされていないということでよろしいですか，それ以外に関しての。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　避難者就労支援メニューの充実に向けた関係機関との連携というようなことでございます。　ハローワーク龍ケ崎におきまして，震災被害者の方々を対象といたしました特別窓口を，平成23年３月中旬から約１カ月間設置いたしまして，現在は同所総合窓口の中で，震災被災者を対象とした求人情報を一般の方々とは別枠で提供しております。また，たつのこアリーナでの被災者受け入れの際には，ハローワーク龍ケ崎の職員が，たつのこアリーナへ訪問いたしまして，就労相談を実施したところでありますが，現在も被災者の方々からのご要望があれば，ハローワークの職員が訪問いたし，就労相談を実施しております。　また，市におきましては，平成23年度から国の緊急雇用創出事業であります震災等緊急雇用対応事業を活用いたしまして，避難者の雇用を行っておるところであります。　被災者の方々の就労支援につきましては，今後も引き続き，ハローワーク龍ケ崎や事業者，関係課等とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ハローワークや商業者との連携した取り組みの進捗状況はまだ聞いていませんでしたけれども，お答えいただきました。ありがとうございます。　私が今，聞いたのは，どういった相談体制の充実に向けたのかなという，取り組みに向けたのかなというところでヒアリングどおりにお伺いしたんですけれども，ちょっと次の質問をお答えいただいたので飛ばしますけれども，まず，避難者雇用支援策の強化に対して，当市の雇用支援サービスの働きかけとして私が申し上げたのは，企業の募集やハローワークとの連携，そのサポートサービスみたいな設置というか，そういった要望をご提案をさせていただいたわけなんですね。今，ハローワークとの連携を今後もしていきますよということだったんですけれども，私はハローワークとの連携とか強化がされているように感じないんですね。といいますのも，私が言っているのは，いまだに就職，就労に困難な方々や，そういった声をやはり耳にするんですね。そういった方々に対する策をぜひ当市として何とかできないのかなというところでお伺いしております。例えば，避難者を受け入れた当市側としては，今後もまた長期的に行政が対策を考えて調査していくことであると，当然に思うんですが，やはりどうしてもこの部分がどこかボランティアたちに任せっ切りのように見えてしまうというふうに見えるんですよね。なので，まず，避難者を受け入れた当市からすれば避難者の方々，やはりお客さんという感覚で，当市のサービスを受け入れた時点で長期的に考えていくのは当然で，例えばりゅうほーやメール配信なども含めて，当市のホームページにも現在の避難者数や世帯数であったり，被災避難者の現況情報なども，もっと市民にもわかりやすく常時知らせる必要があるのではないかなと思うんですね。ホームページなんかでも，例えば避難者雇用支援にご協力いただける企業を募集していますとか，そういったビジュアル的にというか，すぐ見てわかるような募集欄であったり，例えば避難者雇用支援に協力していただける企業に対して，何らかのサービスを考えたり，まずそれぐらいはしないと，正直普通の市民感覚では民間の企業との連携もなかなかできないんじゃないかと，実際は思います。そこに，せっかく先ほどから申し上げているＳＮＳやネットツールを，便利なものがありますので，どうしてそういったものを上手に情報発信していかないのかなと思えてしまいます。というのも，これまでも引き続き，ずっと支援をしてくださっている避難者へのボランティアの方々が，現在もいるからこそ，なかなか相談できないような就労に関する不安や不満の声も聞こえてくるわけですし，受け入れるだけ受け入れて，何か格好つけるところは格好つけて，結局その後は行政がボランティア任せにしているように見えてしまうといいますか，例えば定期的に，別に毎日とかじゃなくていいんですから，戸別訪問や安否確認ぐらいは積極的に当市が行ったりしてもいいんじゃないでしょうか。　これは，聞いた話なんですけれども，つくば市や取手市では，職員自らが安否確認などの戸別訪問を行っているようです。つくば市では400人近い方が避難されているようですが，昨年は毎月１回，今年度からは２カ月に１回の定期的に市役所にて，避難者を招いて交流会等も行っているようです。この点もぜひお考えをいただきたいのですが，お考えをお聞きしたいんですけれども，こういった避難者への安否確認や戸別訪問はどのようにお考えか，前向きにちょっとご検討をいただきたいんですけれども，お聞かせいただけますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　長岡副市長。　　　　　　　　　　　　〔長岡一美副市長　登壇〕 ◎長岡一美副市長　　お答えいたします。　当市に今現在お住まいの避難者に対します行政的な支援，心配りでございますが，るる今，議員のほうからご指摘をいただいたところでございます。そういったことを総合的に勘案しながら，できるものから取り組んでいきたいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。副市長のほうから，できるものから取り組んでいただけるとのことでした。　避難者への安否確認や戸別訪問ぐらいは，多分私でもできますので，ぜひよろしくお願いいたします。　災害協定も非常に大切なことであると思いますが，やはり東日本大震災は多くの被災者が出た恐ろしい災害であるということと，それを決して忘れてはいけないということは，もちろん言うまでもございません。口だけではなく，その前にこの龍ケ崎市に避難されている方々が，今現在も117名いらっしゃるということを，当たり前に忘れてはいけないのと，もっと積極的に当市ができるサービスといいますか，そういったものをつくり上げていくことが必要なんじゃないかと思います。避難者にとっては，龍ケ崎に来てよかったと思ってもらえるような，やはり第２の地元だと思ってほしいという気持ちもありますし，もっともっと龍ケ崎市のすばらしいものに触れていただいて，龍ケ崎市民として生活に一日も早く安心していただけるように，私はやはり生活に直結する就労支援に関しては一刻も早く行政が踏み込むべきだと思いますので，改めて再度，被災者雇用支援の強化を私からの要望とさせていただきまして，この質問を終わりにさせていただきます。　最後に，龍ケ崎市ソーシャル防災訓練についてでございます。　これは，最後に質問といいますか，ご提案とさせていただきますが，ツイッター等のソーシャルネットワークサービスを活用して，実際に災害時を想定した防災避難訓練が今年の９月に東京で行われました。これはヤフーとツイッター・ジャパンとジェイウェイブ，森ビルの四者が災害時を想定して，ソーシャルメディア上の情報をもとに避難訓練を開催されたものなのですが，少し私のほうからご説明をさせていただきます。　リアルタイムにコミュニケーションできるソーシャルメディアは，東日本大震災発生時に大きな役割を果たし，世界中で知られていることです。そして，ツイッターをはじめとするソーシャルメディア上にあふれる情報の量は膨大です。例えば，情報の正確性を検証し，判断できなければ，避けられたはずの二次災害に巻き込まれてしまったりとか，やはりそういった招いてしまうといった可能性も，もしかしたら出てくるかと思います。そういった知識の訓練として，大規模地震から発生したと想定して，例えば発信する防災速報の情報を取得しながら，途中のアクシデントをくぐり抜けて指定の場所まで避難するといった防災避難訓練でございます。　この時点で，あまり難しく考えてほしくないのですが，例えば災害時の当市の公式ツイッターから情報発信のルールなど，ある程度の市民との共有といいますか，誤った判断をしないためにも，メールシステムとＳＮＳとの活用した訓練も必要ではないかなと思います。龍ケ崎市庁舎での防災訓練の例えば一つであったり，市民防災フェアなどのイベントの一つとしまして，情報発信ツールの強みや欠点などの発見もできるのではないかなと思いますし，こういった防災訓練も現代的な防災訓練のあり方かなと思いまして，ちょっとおもしろいのではないかなと思うんですが，このソーシャル防災訓練についていかがでしょうか，当市のご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　龍ケ崎市ソーシャル防災訓練についてでございます。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災では，情報の取得と共有において，ツイッター等のソーシャルメディアの有効性が確認されたことから，当市といたしましても，ソーシャルメディアのさらなる活用は，災害時等における情報伝達体制の強化において重要であると認識しております。　現在，被災者支援システムの導入に伴い，システムの追加機能として，仮称ではありますが，クラウド型のツイートマップを導入する予定であります。このツイートマップは，市内での被災状況をインターネット上でデジタルマップ上にリアルタイムで市民等に災害情報を提供し，人命救助活動や避難行動に役立てるシステムの活用ができるシステムというふうに認識しております。　今後，このツイートマップや議員ご提案のツイッター等を活用したソーシャル防災訓練などは実施できないか勉強していきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　５番後藤光秀議員。 ◆５番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　そういったツイートマップですか，また，すごく何かいいと思います。ツイートマップと，その防災訓練等に活用をぜひ早期の実現に向けて，前向きにご検討をいただければと思います。　今回は特に防犯や防災を含め，緊急時における行政と市民との連携のあり方と，メールやＳＮＳを使ったネット配信をいかに行政が使いこなし，最新の現代に見合った市民との情報共有に力を入れるべきかという点において触れさせていただいたわけでございますが，やはり情報共有と市民への情報発信というのは，常にスピードが求められると思いますので，ぜひ今回の取り上げさせていただいた質問の項目に関しては，肝心なときに機能しないとなれば単なるお飾りとなってしまいますので，どんどん柔軟に市民への情報発信は積極的にさらなるご尽力をいただけますことを，改めてお願いを申し上げまして，私の一般質問を終わりにさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で後藤光秀議員の質問を終わります。　11番横田美博議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　横田美博議員　登壇〕 ◆11番（横田美博議員）　　傍聴の皆様，寒い中，また，年末のお忙しい中，お越しいただきまして誠にありがとうございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は，三つの項目についてお聞きしたいと思います。　まず，１番目は，市営斎場についてであります。　当斎場は，皆様ご存じのとおり，昭和57年に高砂地区の皆様の大変なご協力によりまして，現在の場所に設置されたものであります。設置以来，今日まで龍ケ崎市民の皆様はもちろん，あるいは近隣市町村の多くの方々に利用されているものであります。しかし，建設後30年を経過しているもので，施設の老朽化も進行しているものと思われますが，施設の現状についてお聞かせください。　また，当施設は平成21年に大規模改修を行っていると思いますが，その改修の内容についてもお聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　市営斎場についてでございますが，先ほど議員がおっしゃったように，この市営斎場につきまして，昭和57年に建設したもので現在30年が経過しております。建設後も適時修繕を重ねてまいりましたが，施設の老朽化が進んでいたことから，平成21年に大規模改修を行ったところでございます。　その内容でございますが，これまでにつきましては，大きなひつぎに対応できる火葬炉は一つしかございませんでした。そういったことから，ひつぎも近年大型化してきているということで，これに対応できるよう，４炉すべてを大型化いたしております。　また，待合室につきましては，生活様式等の変化などに伴いまして，４室のうち３室をいす利用の洋室に改修し，和室のままとした１室には入浴設備を備えつけ，通夜利用における宿泊者の利便性を図りました。さらに，空調設備の更新，葬祭室の壁や床の改修なども行ったところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　ただいまお聞きしたところ，四つの炉もすべて大型化を図り，待合室４部屋のうち３部屋を洋式に改修し，また，入浴設備を備え，通夜の宿泊者の利便性を図ったとのことでございます。やはり現在はひつぎも大型化の傾向にあり，炉の大型化は必要であったと思います。　また，部屋の改修については，以前の日本間，いわゆる畳の部屋でありますが，そのほうが多くの人が入れたのではないかとの意見もありますが，部屋全体が明るくなり，好印象という意見が多くあるものです。　改修については金額はちょっとお聞きしたところ１億3,600万をかけているものであり，かなり高額となっております。　そこでお聞きいたします。　改修後，かなり利用しやすくなったのではないかと思われますが，その後の利用状況についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　斎場の利用状況でございます。改修後ということでございますけれども，過去５年間の火葬利用件数でお答えしたいと思います。　平成19年度でございますが758件，平成20年度が769件，平成21年度は594件，平成22年度は853件，平成23年度は892件でございます。　平成21年度の利用状況でございますが，４月から７月まで改修工事のため閉鎖しておりましたことから，その間，うしくあみ斎場で受け入れていただきました155件が算入されておりませんので，他の年度と比較いたしまして少ない件数となっております。　火葬利用の傾向といたしましては増加傾向にあり，平成22年度から23年度につきましては39件，46％の増となっております。　また，葬祭室の利用状況についてでございますが，平成19年度，119件，平成20年度，101件，平成21年度，72件，平成22年度，101件，平成23年度，102件で，改修のため４カ月の閉鎖がございました21年度を除きますと，ほぼ横ばい傾向にあると，こういった状況でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ご答弁ありがとうございます。過去５年間にわたり調査していただきありがとうございました。　ただいまのご答弁によりますと，過去５年間の火葬件数でございますけれども，平成19年は758件，20年が769件，21年が594件でありますけれども，４月から７月まで閉鎖ということで，その間，うしくあみ斎場にての155件があり，594を足しますと749件となるわけでございます。平成22年が853件，平成23年が892件となっておりまして，この数字から見てもわかるとおり火葬件数は年々増加傾向にあるものです。　日本は現在，長引く不況，そして円高，デフレによる経済の縮小化が進んでおります。過去のような右肩上がりの好景気は今のところ全く望めず，家庭の収入は目減りしているものであります。　また，日本が誇る年金，医療，介護などの社会保障制度に対し，この先，継続していけるのか大変不安に思う人が増加しております。あらゆるリスクに備えるもので，個人だけの拠出では不足するため，みんなで少しずつ出し合って安心できる仕組みがつくられてきたものであります。ところが，負担する人が減少し，受給者が増加しているため制度がもたないのではないかと不安が広がっているものです。保険料や税金などの負担増は，これまでにも行われてきたものですが，現在は現役世代の生活も決して楽ではなく，負担すらできない非正規雇用の人も増加しているものであります。全体の人口構成の中で高齢者の占める部分が年々増加し，生産人口が減少していく，いわゆる少子高齢化社会が物すごいスピードで迫ってきていると思われます。　近い将来，龍ケ崎市もかなり割合の高い高齢化社会となるわけでありますが，そのときに現在の施設状況で対応できるのか懸念されるものであります。　また，龍ケ崎市を含め，近隣市町村には幾つかの民間セレモニーホールがございますが，それぞれ各自企業努力により，いろいろな特色を出しながら経営をしていられるものでありますが，その各種サービスに対しては，対価を支払わなければなりません。この支払いでありますが，先ほど申しましたが，収入の減少，年金等への不安，不信から，この支払いができなくなってしまうのではないかとの不安があるものです。こうした懸念に対し，市としましても何らかの手は打つべきと思われ，今から少しずつ備えていければと思うものです。現在のリスク管理は，行政，市民，企業が力を合わせる地域連動型リスク管理が必要になってくるのではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。　炉の増設も含め，今後の建てかえ計画があるのかどうかをお知らせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　平成21年度のこの斎場の大規模改修の実施によりまして，利用者の利便性の向上と施設の延命化が図られたものと，このように考えております。　今後につきましても，施設全体を定期的に点検いたしまして，早目に補修するなど，適正な維持管理に努め，施設をできるだけ長く使用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　長期的には，現在策定中の公共施設再編成の基本方針に基づきまして，更新時期やその規模などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　平成21年に行われました大規模改修をもとに延命を図っていくとのことであり，また，現在策定中の公共施設再編成の基本方針に基づいて検討していくとのことであります。やはり建てかえとなりますと財源をどうするのか，また，どうしても必要な施設ではありますが，迷惑施設でもありますので，地元住民の皆様の理解を得られるのか等の様々な問題もありますが，この件につきましてはいろいろな面から研究し，民間企業とも力をあわせ，ぜひご検討願いますよう要望いたします。　それとあわせまして，もう一つ要望いたします。　これはヒアリングのときにはなかったんですが，現在の施設の中にテレビの設置をお願いできないかということであります。今の時代ですから，お通夜のときの宿泊施設の中に１台はあってもいいのではないかと思いますので，要望しておきたいと思います。　それでは，次の質問に入りたいと思います。上水道事業についてであります。　上水道事業は，茨城県南水道企業団が事業母体として事業運営をしていることは認識しておりますが，龍ケ崎市としてどのようにかかわっていくのかをお聞きするものです。　まずはじめに，現在の状況についてお聞かせください。また，普及率や事業団加盟の他市との比較についてもお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　当市の上水道の現状でございます。　茨城県南水道企業団によりますと，平成24年３月31日現在，上水道の給水人口は５万7,595人，普及率は72.0％でございます。当市と同じく茨城県南水道企業団構成市でございます，牛久市の普及率は85.3％，取手市は86.4％であり，この両市と比較いたしますと，当市の普及率は10数％ほど低い状況にあるといった状況でございます。　また，本年４月から利根町が構成町となり，一緒にこの企業団の構成の中で運営等々にかかわってきているわけでありますが，この同町によりますと，普及率は平成23年度末現在で99.3％と高い状況にあると伺っております。　当市の普及率が低い要因でございますが，人口集中の度合いや地形などにより，上水道の管路整備が進んでいないことや，いまだに井戸水への依存志向が挙げられるのではないかと，このように推察しているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　ただいまお聞きしたところによりますと，普及率では牛久市が85.3％，取手市が86.4％，４月から加盟の利根町については99.3％，当龍ケ崎市は72.0％であります。低い要因としては，人口の集中度合いや井戸水への依存志向が高いとのことであります。　この要因の解決策としましては，人口の集中度合いについては，すぐには解決はできませんので，井戸水への依存志向をどのように下げていくかが肝要ではないかと思います。　この質問につきましては，昨年３月11日に発生しました東日本大震災の夜，福島の東京電力第一原発の放射能漏れ事故によりまして，井戸水の利用地域であります，いわゆる市街化調整区域の上水道未整備地区の方面から心配の声が上がったものであります。水質検査では異常な数値は出てはおりませんが，ここまでなら安心という確証もなく，やはり放射能は目には見えませんので，心配するものであります。このような心配する意見もある中，今後市としてはどのようにこの事業を推進していくのかをお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕

◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　上水道の事業運営でございますが，議員ご承知のとおり，茨城県南水道企業団が行っております。これまでも龍ケ崎市，牛久市，取手市の３市が深くかかわりまして，経営検討委員会を設置し，経営の改善に努めてまいりました。　また，先ほども申しましたように，今年度から利根町が加わり，供給区域が拡大されたことにより，茨城県企業局との契約水量が有効に活用され，有収水量が増加いたし，経営の安定強化が図られているところでございます。　水は生命の源であり，市民生活の根幹にかかわる，いわゆるライフラインの一つでございますので，安全で，そして安心な水を供給し，効率的な運営がなされるよう，引き続き当市といたしましても連携を図ってまいりたいと，このように考えております。　また，普及率を上げるには，供給区域を拡大しなければならないことから，水道管の新規布設が必要となりますので，市といたしましても，地域の要望等を的確に茨城県南水道企業団に要請してまいりたいと考えております。　次に，井戸水への依存志向への対応でございますが，井戸につきましては，雨や周辺の影響を受けやすく，水質の悪化などが懸念されるところでございますので，ホームページなどを活用しながら，上水道への接続を促してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０３分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　やはり水は生命の源でございます。ライフラインの重要なかぎとなるものであります。水道利用の理想からいえば，飲み水は上水道で，その他は井戸水で賄うことが理想といえますが，費用の面から勘案しましても難しいものだといえます。３・11の震災は未曽有の大震災でありまして，事故はいまだ収束には至っておらず，現地の復興もままならない状況であります。そんな中，水の心配には十分理解できるものであります。市としましても，これまで以上に地域の要望を茨城県南水道企業団に要請をしていきますことをお願いいたしまして，この質問を終わりにいたします。　次に，外部講師（ゲストティーチャー）についてお聞きいたします。　現在，多くの地域の方々が各学校に外部講師として子どもたちの指導に当たっておられるものでありますが，まず，現状についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　外部講師の現状についてでございます。　外部講師につきましては，「子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業」を活用し，地域の方々や保護者から，農作物の栽培活動・茶道・読み聞かせなどでご協力をいただいております。また，地域の事業所からは理科の実験支援，活動団体からは野鳥観察，長寿会からは昔の生活体験を聞いたり，昔の遊びを教えていただいたりと，子どもたちは教科書では得られない様々なことを学んでおります。流通経済大学との連携では，大学生によるタグラグビーや水泳の指導などの支援をいただいております。　さらに，運動会をはじめとする学校行事や日々の交通安全の見守りなど，様々な場面で地域の方々の支援をいただいているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　ただいまのご答弁にもありましたとおり，地域の方々や保護者の皆様，また，事業所，各種活動団体の皆様，長寿会，また，流通経済大学の皆様にもご協力をいただいているものであります。　ちょっと古い資料ではありますけれども，平成19年に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査によると，地域人材を授業の外部講師として招聘した学校は，小学校で78.2％，中学校で58.6％で，ボランティア等による授業サポートを取り入れた学校は，小学校36.3％，中学校18.5％で，小学校のほうが中学校よりも取り組みが活発なようであります。これまでにも小・中学校と地域の連携は重要視されており，学校支援ボランティアの活動や学校評議員制度の導入，学校運営協議会の設置，外部評価など，具体的な取り組みが広がっております。　学校支援体制をさらに充実していくには，学校支援ボランティア情報など，地域と学校との共有化を絶えず図っていくことが大切だと思います。また，学校支援を通して地域住民がやりがいを感じられるような工夫も必要と考えます。　学校支援には，まず，学校，教職員が動くことが必要であり，学校を取り巻く環境を察しながら，地域の実態に合った支援，地域のメリットも考えた支援を進めることが必要だと考えます。　今後，学校支援ボランティアの方々など，地域のなるべく多くの方々に参加していただき，学校と地域，そして，学校と一緒に協働で地域コミュニティをつくり上げていくという運動をすることによって，学校と地域の一体感がさらに高まるとともに，子どもたちが社会教育の中で，いじめのない安心・安全な環境で教育が受けられるものと思います。　子どもや地域のことをさらに深く真剣に考えながら，持続的なシステムづくりに努める必要があるものと思われますが，今後の市の方針についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　外部講師のまず活用でありますけれども，その専門性を生かすことで児童・生徒にとって興味関心が高まり，豊かな学習につながっていくことが期待できるかと思います。　今後につきましては，今，議員からご指摘がありましたが，地域の方，ボランティアの方，外部講師の方など，教育活動ばかりではなくて，学校運営等に参加をいただき，魅力ある学校づくりが推進できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　また，平成25年度，ふるさと龍ケ崎戦略プランに位置づけております，特色ある学校づくりにおいても，スポーツ選手，芸術家など，著名の方を講師として招き，教育活動が展開するなど，特色ある学校づくりの推進にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　11番横田美博議員。 ◆11番（横田美博議員）　　ありがとうございました。　教職員の先生方のご指導はもちろんでありますが，外部講師の皆様方にもご協力をいただいて，子どもたちの豊かな教育が実りますようにお願いを申し上げて，私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で横田美博議員の質問を終わります。　10番椎塚俊裕議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　椎塚俊裕議員　登壇〕 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　通告に従いまして市民の思いを踏まえ，一般質問をさせていただきます。　質問は大きく２項目についてお尋ねいたします。　一つ目は，安心と住みよさが実感できる生活環境づくりについて，２番目が，学童保育の現状と課題についてお伺いしていきたいと思います。　質問の趣旨は，ふるさと龍ケ崎戦略プランでの重点戦略，安心と住みよさが実感できる生活環境づくりについて，「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます」と宣言しています。その宣言が目指す，まちづくりの姿においては，「年齢や障がいの有無にかかわらず，誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができる環境が整っている」とありますが，その今年度の成果についてお尋ねいたします。その上で，先の９月定例会で私の一般質問でお伺いしました，孤独死・孤立死防止策について，答弁の中で，来年度より見守りネットワークを進めていくことをお約束していただきましたのを受けまして，前回は詳細についてまだ決まっていませんでしたので，実行に向けた具体的な施策を確認させていただきたいと思います。　そして，二つ目は，学童保育の現状と課題については，私自身，学童保育の６年生までの受け入れについて一貫して訴えてまいりました。その結果として，平成26年までに全校全学年の受け入れを実施されるということで，大変感謝を申し上げます。　その実行に当たって，先月，厚生労働省の調査結果で，全国的に学童保育での事故が多発していることや指導員の資質または雇用条件等，全国的に問題になっています。それを受けて，当龍ケ崎市において対策や方針を確認させていただきたいと思います。　まず，最初の質問からお伺いいたします。　核家族化が進む中で地域社会のつながりが希薄になり，隣にどんな人が住んでいるかも知らずに暮らしていることも事実であります。近所にどんな人が住んでいるのか興味はあるかというアンケートの質問に，持ち家一戸建てのおうちの方で51.7％が「興味がある」と回答した以外は，いずれも半数以上が「興味がない」と答えたというアンケート結果があります。年代別で見ると，20代が65.5％，30代が55.6％，40代が53.8％と，若い世代ほど近所への関心が低いという結果が出ています。　現在，高齢化が進む中，当市でも内外を問わず様々な福祉課題が山積みをしております。今後ますます高齢化に対応したまちづくりを進めるとともに，地域で高齢者を支える仕組みづくりが必要であることは確実であります。　そこでお伺いいたします。　ふるさと戦略プランの中で，高齢者福祉の充実策の中で「実践に向けて既存の高齢者福祉サービスの充実とあわせて地域で助け合い，支え合うシステムづくりを進めます」とありますが，今年度はどのようなことを，どの程度実行しているか，進捗状況も含めてお示しいただきたいと思います。　次の質問からは質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　高齢者や障がい者の方などが，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，様々な形で助け合い，支え合うシステムづくりを進めているところであります。　一例を申し上げますと，平成23年度に策定しました，龍ケ崎市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づきまして，地震等の自然災害時に，安全な場所に避難することなどの一連の行動をとるのに支援を要する高齢者や障がい者等の支援体制を整えるため，「龍ケ崎市災害時要援護者避難支援プラン個別計画」への登録を推進しており，登録希望者の支援者選定につきましては，住民自治組織を通じ，地域住民の共助による支援体制の整備を進めておるところでございます。　今年度につきましては，未登録者に対する対応といたしまして，要介護認定者につきましては，昨年度の段階で登録を希望されなかった方のみならず，新たに介護認定を受けられた方もおられますことから，今年度より介護認定結果通知に本プランのご案内を同封いたし，勧奨を行っているところでございます。　また，ひとり暮らしの高齢者にあっては，例年民生委員の協力を得て全市的に実施しております，高齢者実態調査の機会をとらえまして，今年度より本プランへの登録勧奨を民生委員が本人に直接行う方法に改めております。この結果，11月末現在で新たに362名の方から登録の希望をいただいたところでございます。　重度の障がい者につきましては，基本的に郵送による勧奨を行っておりますが，ひとり暮らしの方につきましては制度の趣旨を十分ご理解いただく必要がありますことから，社会福祉課の職員がご自宅を訪問するような形で働きかけを行っておるところでございます。　また，もう一つ大きな動きといたしましては，地域生活に密着した事業等を行っております電力会社，ガス事業者，あるいは水道事業者でありますとか宅配業者，配食業者，新聞販売店，乳飲料の販売店等の事業者が，日常の業務の中で高齢者や障がい者のちょっとした異変に気づいたときに，市に連絡をいただくことにより，さりげなく見守っていこうとする見守りネットワークの構築を現在進めておるような状況でございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　ご答弁ありがとうございました。　続きまして，同様に今年度取り組みとしまして，高齢者の健康教育や相談体制の充実を図り，自主的な健康づくりの支援はどのようなことを実行されているか，改めてお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　高齢者の健康教育・相談についてでございますが，健康増進課では，まず，運動支援として７地区のコミュニティセンターにおいて元気アップ運動講座を実施しております。また，生活習慣病の予防として食生活改善を図るため，元気アップ料理教室や食生活改善推進員による料理講習会をはじめ，疾病予防や健康増進を図るため，ヘルス講演会，ウオーキング講座，健康相談を開催しております。また，健康相談につきましては，月２回の定期的な相談を実施しておるほか，随時，窓口や電話等の相談に対応しております。　次に，自主的な健康づくりについてでございますが，自主的な健康づくりを地域で展開できることを目的に，行政主体の活動から，地域の自主活動化が図れるよう支援しております。現在，保健センターで養成しておりますチューブ体操普及員の指導力の均等化，スキルアップを図るために定期的な研修や運動講座主導マニュアル，これはＤＶＤと解説書の構成になりますが，そういったマニュアルの作成を実施しているところでございます。　また，高齢福祉課では，介護予防を目的とした講座等を開催しており，運動機能の維持・向上という観点からは「健康ウォーキング講座」や体力に自信がない方や思うように体を動かせなくなった方でも，内容を調整しながら取り組める「いきいきヘルス体操」などを実施しております。　また，歯や飲み込みなど，口の回りのケアに関する指導や回想法を用いて脳の活性化を図る「思い出を語ろう会」など，心身に生じた介護予防上のリスクに応じた講座等も開催しているところでございます。　いずれの事業についても，これらをきっかけとして，一人ひとりの自主的な取り組みにつながることを期待して実施するものであり，あわせて関係スタッフが健康や介護予防に関する相談に応じるものでございます。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　本当に様々な施策をされております。　先日，文教委員会のほうで新潟の見附市に視察に行ってまいりました。もちろん，今回は文教委員会でということで教育委員会のほうで視察をさせていただきましたが，学校応援団やオープンスクール，地域の一体感といったような方々で，様々な施策をされているんですが，帰り際に，その見附市に市民交流センターというのが市の中心部にありまして，そこのネーブルみつけという，つぶれたスーパーを市で買い取った形でつくられているそうなんですけれども，そこでトレーニングマシンが何十台も置かれる光景を見て，私そのときはわからなかったんですが，帰りまして，いろいろ調べてみましたらば，見附市というのは高齢者の医療費が１人当たり10万円ダウンして，「日本一健幸のまち」を目指すというようなテーマで，ケンコウというのは，コウは「幸」と書いて健幸というそうです。造語なんですけれども，体の健康だけでなく，人々が生きがいを感じ，安心して豊かな生活ができる状態を「幸」と書いて健幸というふうに言うそうです。この市民交流センターにおいては，毎朝９時になるとスポーツウエアに身を包んだ老人たちでごった返しているそうです。彼らの目当ては，この施設で開かれている健康運動教室，しかも，これは筑波大学発のベンチャー企業が開発した個別運動プログラムをもとに，各自の体力や身体状況によった運動で汗を流しているということです。本格的にスタートさせたのが2002年のことで，高齢化に伴う社会保障費の増加が懸念される中，健康増進のために施策は喫緊の課題であったということだそうです。　このほかに市立病院の一角では，市民が気軽に健康に関する測定や相談ができる，健康の駅を設置したり，診察のために病院を訪れた高齢者を運動教室に誘導するような役割も担っているそうです。また，里山歩きや夜間の商店街ウオーキングといったイベントを催し，歩くことを習慣づけるとともに，中高年の仲間づくりを支援しているということだそうです。　要は，この結果，どういうことが起こったかというと，健康づくりへの取り組みが本格化してから３年で，市内在住の高齢者の体力年齢は15歳ほど若返ったという結果が出ております。そして，先ほども言いましたけれども，年間の医療費１人当たり10万円強も抑制できた。介護に必要な老人の割合は２年連続で県内一の低さを誇っていますという結果が出ています。　これは，龍ケ崎にとっても大変参考になると思いましたので，一例として紹介させていただきました。　話は変わりますけれども，ところで，皆様，支え合いマップというのをご存じでしょうか。数十世帯単位でのご近所で，住民一人ひとりが参加し，おつき合いの相手を線で結ぶ，いわば隣近所の共助の地図であります。合言葉は「助けられ上手になる」。マップで線が引けない人は地域で孤立し，災害時に逃げおくれたり，病気で孤独死したりするリスクが高いということがわかります。そんな事態を防ぐには，住民が常日頃から自ら「助けて」と，声を上げる必要があります。それが本当の意味で自分の命を守る自助であると思います。自分の困りごとを表に出すのは恥ずかしいと思いがちですが，助けられる人がいて，初めて助けたい人の力が引き出される，自助と共助は表裏一体でありますということを踏まえまして質問させていただきます。　前回の９月定例会におきまして，孤立死・孤独死防止策としまして，来年度４月より見守りネットワークを立ち上げるというご回答をいただきましたが，そのことについて現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　見守りネットワークの進捗状況についてでございます。　これまでに孤立死の防止に向け，高齢者や障がい者等に対する見守り活動を通して，異変が認められたときに適切な支援につなげられる仕組みについて検討を進めてまいりましたが，現在は制度内容の取りまとめをほぼ終了いたしまして，平成25年１月中に龍ケ崎市見守りネットワーク事業を実施する方向で最終調整を行っておるところでございます。　事業の概要でございますが，先ほど述べたような形でございまして，いろいろな趣旨に賛同していただける事業者や市民団体等の協力をいただいて，幅広い形で日頃の生活や仕事の中で緩やかな連携による見守りを展開してまいりたいと考えております。　今後の進め方でございますが，現時点で協力をいただける意向のある事業者と，平成25年１月下旬に協定を締結し，その後，見守りネットワークをスタートしたいと考えております。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　またさらに，１月中から実施するということで時期が早まるということで，命にかかわることですので，早急な対応に大変感謝を申し上げます。　この見守りネットワークは，ふるさと龍ケ崎戦略プランの中での位置づけや地域福祉計画を通じて地域ケアシステムや障がい者福祉計画，また，地域福祉活動計画等，様々な計画がある中で，それぞれ整合性と上手な連携のとり方についてどのように考えて運営していくのかお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　見守りネットワークの位置づけと他の計画や事業とのかかわりについてでございます。　まず，位置づけについてでありますが，見守りネットワークは，法律や条例に基づき設置する組織ではなく，市独自の設置要綱を制定して設置するものであります。　次に，当市における他の計画との関わりでありますが，地域福祉計画には，高齢者や障がい者等に対する見守り体制の充実を盛り込んでおり，その具体的な施策の一つとして取り組んでいくものであります。　また，高齢者福祉計画では，高齢者虐待や認知症に対する理解の普及，消費者被害の防止といった内容を盛り込んでいるところでありますが，見守りネットワークの設置後においては，高齢者虐待の早期発見や徘回高齢者の捜索活動等にも効果が期待できることから，地域包括支援センターの役割である高齢者の権利擁護業務にも密接に関連する取り組みであると，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　わかりました。　本当に最大の壁は，人に迷惑をかけてはいけないという意識であります。日本人は問題を自分や家族の中で解決することが自助と教え込まれてきました。例えば，今まさに衆議院選挙真っ最中ですが，自民党がまとめた社会保障に関する基本的な考え方には，そんな常識が色濃く出ています。家庭内の精神的，経済的，物理的な助け合い，すなわち家族力の強化により自助を大事にするとうたっております。まずは家族内で何とか始末をつけようというふうにも読み取れます。だが，現実はどうなんでしょう。家族は大事だという道徳論で，きずなが復活し，孤独死や虐待が解消するのでしょうか。そんなことはないと思います。むしろプライバシーの尊重の名のもとで，ひきこもりを助長し，共助を妨げるおそれさえあります。そういう意味で，行政だけではなく，社会福祉協議会や龍ケ崎のボランティア連絡協議会の連携，またそして，現在準備会を設立していますコミュニティセンターを中心としました地域コミュニティなどとの協力，連携について，この見守りネットワークが考え方をどのような形で進めて行くのかをお尋ねしたいというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　社会福祉協議会，地域コミュニティ，ボランティア等との連携についてでございます。　社会福祉協議会は，地域福祉を推進するための重要な役割を担っており，市と連携して各種の事業を展開しておりますが，現在，社会福祉協議会独自に地域における見守り活動の実施に向けて，関係するボランティア連絡協議会との協議を進めております。市が現在構築を進めております見守りネットワークの中でも，社会福祉協議会は構成機関になっておりまして，制度設計段階から協議を重ねてきております。社会福祉協議会における活動が実施される際には，市の見守りネットワークと連携して取り組んでまいりたいと，このように考えておるところでございます。　また，社会福祉協議会で設置しておりますボランティアセンターにおいては，62の登録団体があり，それぞれ市内各所において地域福祉の推進に寄与いただいておりますので，見守りネットホーワークとの連携が図れるよう，市といたしましても連携を図ってまいりたいと，このように考えております。　地域コミュニティにつきましては，現在設立準備会において，各地区での活動内容が検討されているところでございますが，高齢者の見守りについては必要性を既に認識していただいている地区もございますので，市の取り組みと連携できるよう，これから努めてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　そうですね。まさに，地域コミュニティにつきましては，今現在準備中ですので，まだまだこれからだと思いますが，いろいろな意味で本当にこの見守りネットワークを期待しております。　また，そもそも財政悪化を背景に，税金による公助にも限界が見えております。家庭内の自助の強調は裏づけのないまま，福祉の充実を言い募ってきた国の政治の敗北宣言と言えるのかもしれません。こんなときだから，市民が自ら自助や自立の意味を考えることが必要であります。　この見守りネットワークをいろいろな人が重層的に推進していくために，誰が，どのように動いていくのか，具体的にお示しをいただきたいと思います。特に地域の住民が，いざというときに行動できるようなことは何か，具体的にお示しいただければというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　見守りネットワークの推進のための重層的な進め方についてでございます。　見守りネットワークは，これまでの公共機関と公共的な活動を行う団体等での見守り活動に加えまして，市民生活に密着した民間事業者や一般市民の方々にもご協力をいただくことで，把握することが難しかった情報が寄せられるものと考えております。　活動内容でありますが，日頃の仕事や生活の中で，無理なくできる範囲でのさりげない見守りを行っていただきたいと思っています。　具体的な活動の目安でございますが，例えば「新聞や郵便物がたまっている」，あるいは「夜間でも照明がつかない」「この頃，外出している姿を見かけない」などといった，ふだん見られないような異変に気づいたときに市に通報をしていただきたいと，このように考えておるところでございます。　今後の進め方でございますが，現時点でご協力をいただける意向のある事業者と，平成25年１月に協定を締結し，見守りネットワークをスタートしたいと考えております。その後も引き続き，事業者への働きかけや市民・団体への周知を行い，見守り活動を発展させてまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございました。　本当にここ数年，全国的に孤立死や孤独死がマスコミなどの報道で取り上げられている中で，私自身も非常に不安に感じておりました。特に今年に入ってからは悲惨な孤独死・孤立死が多発していたことを考えますと，今回の答弁で当初予定していたより前倒しをして，年明け，１月からのスタートをしていただけるということですので，要望させていただいた者としまして大変うれしく思いますし，スムーズに実行に移していただいたということで，本当に執行部の皆様の努力にも感謝を申し上げます。　そして，その上で私自身も一市民としまして，このネットワークを形だけでなく中身のあるものにしていくために，微力ながら一緒にお手伝いをさせていただこうと思います。本当の意味で重層的にネットワークが機能し，見守りがしっかりと実行できるように，今後ともお互いに実のあるものにしていきたいというふうに思います。　見守りネットワークについては，以上で質問をとじさせていただきます。　続きまして，次の質問に移らせていただきます。学童保育の現状と課題についてをお伺いしていきたいと思います。　学童保育の全学年受け入れにつきましては，昨年来ずっと要望させていただいておりましたが，平成26年度より全学年で小学校13校全校が受け入れを実施されるということでなっております。　全国学童保育連絡協議会が，この夏にまとめました実施状況の調査結果によりますと，政府の子ども・子育てビジョンの目標が全国で441カ所増，入所児童数２万521人増，利用児童を５年間で30万人増やす実現は，制度の拡充，条件整備がなければ難しいとの見解を示しました。　問題点としまして，学童保育には公的な責任があいまいで，児童福祉施設ではなく児童福祉事業という位置づけのため，法的に最低基準がつくられていません。2007年に国が作成した放課後児童ガイドラインにも，法的拘束力がないということも問題であります。　また，学童保育指導員が働く条件は不安定で劣悪です。近年は，障がい児の受け入れが増えていく中で，さらに専門的な知識が要求されていますが，ほとんどが単年度契約の非常勤の指導員であり，勤続年数が増えても賃金は上がりません。さらに，学童保育に対する国の補助金は児童１人当たりで比較しますと，保育所と比べましても約10分の１と極端に少なくなってまいります。また，安全面に関する条例や規制が未整備のままの運営であり，規定がありません。　先月，厚生労働省がまとめた学童保育の調査結果が公表されました。それによりますと，全国で学童保育に関連しまして今年９月末までの１年間に，子ども１人が死亡したほか，全治１カ月以上の重傷事故が33都道府県で227件，227人の事故がありました。この重傷の内訳ですが，骨折が182件，これが80％，打撲や捻挫が23件，10％などで，中でも小学校１年生の児童が87人と，全体の38％を占めたことがわかりました。　これを受けまして，龍ケ崎市におきまして学童保育の現場においての児童の負傷や事故についての現状をお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　学童保育ルームで発生しました児童の負傷事故の現状についてでございます。　当市の学童保育ルームにおける児童の負傷事故の状況につきましては，平成23年度には33件，今年度は11月現在で19件発生しております。発生場所につきましては，42件中，室内における負傷が10件，室外における負傷が32件で，児童が活発に活動する校庭等の室外における発生が76％と大部分を占めております。負傷事故発生場所につきましては，特にブランコや滑り台・鉄棒などの遊具による負傷が多く発生しております。また，負傷の内容につきましては，室内，室外とも転倒や子ども同士の衝突による切り傷，打撲，捻挫などの負傷が全体の74％と最も多くなっております。　先ほど議員からご指摘のあった治療に要する期間が１カ月以上の負傷に伴う重篤な事故につきましては，幸いに当市の学童ルームでは発生しておりません。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　23年度が33件，今年度が11月までで19件ということで，１カ月以上の大きな事故というのが幸いにも出ていないということはいいのかもしれませんが，少ない件数ではありません。　これを受けまして，龍ケ崎市のほうで学童保育ルームでの事故やけがに対する安全対策というのは，どのようなことを行っているのかをお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　学童保育ルームでの事故やけがに対する安全対策でございます。　学童保育ルームでの安全対策につきましては，大きく分けて２点でございます。　まず，１点目は，事故の未然防止についての取り組みです。保育ルームでは，日頃から指導員同士が就業前と後にミーティングを行い，室内の整理整頓や不具合箇所の補修を行うことにより，集団生活を送るための環境整備に努めております。また，児童に対しては活動の前に室内での過ごし方や遊具の適切な使用方法について，日頃から繰り返し指導をしております。　さらに，教育委員会では，事故を未然に防ぐためのポイントなど「四つの重点項目」としてまとめたものを各ルームに配付し，注意を喚起することで安全確保に努めているところでございます。　２点目は，事故が発生してしまった場合の対応です。あらかじめ指導員全員には，けがへの対応策なども記載された「保育ルーム運営の留意点」を配付しておりますが，さらに，体調悪化・けが発生時の対応マニュアルを作成し，各ルームに配付するなど，安全対策に取り組んでおります。　先月には，厚生労働省から全国の学童保育における児童の事故発生状況の発表がありましたが，改めて事故の発生防止につきまして，保育ルームの指導員に対し，周知徹底をしたところでございます。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　ぜひ指導のほうの徹底も含めまして，現場の状況を把握していただきまして，事故のないような形で進めていただければというふうに思います。　そして，先ほども冒頭に言いましたけれども，全国的に学童保育の指導員は，全国的に正規社員が少なくて非常勤の方が多いという傾向があります。勤続年数が増えても賃金は上がらないし，専任配置ではなくてローテーション勤務というところもあります。多くは本当に不安定な雇用で，働く条件は劣悪であるというようなことを伺っております。この龍ケ崎市において学童保育指導員の雇用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　学童保育指導員の雇用状況についてでございます。　学童保育ルーム指導員の配置につきましては，龍ケ崎市放課後児童クラブガイドラインに基づき，各保育ルームの児童数に応じて配置をしております。現在81名の指導員を放課後児童指導嘱託員として雇用しております。実際の運営に当たりましては，常に53名が勤務する体制で臨んでおります。　さらに，心身に障がいがあったり，それに準じる特別な配慮を要する児童につきましては，指導員を増員するなど，各保育ルームの実情に応じて柔軟に対応しております。　配置につきましては，81人中35人が教員免許や保育士の資格を有しておりますことから，それらの資格や指導員としての経験年数などを考慮した上で，適切に指導員を各ルームに配属しているところでございます。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　本当に指導員のほうも今，非常勤が多いということで，放課後や休日，数多くの児童を預かる学童保育ルームにおいて，業務に適した資格や免許，そして，専門的な知識や経験を兼ね備えた人材の配置が理想的なのかもしれません。しかし，現在は学校や幼稚園や保育園ですら専門的資格や知識を有する人材の確保が困難な状況にあります。そういう意味においては，人材を確保するというのが難しいところなのかもしれません。また，時間的に不規則といいますか，制約のある学童保育ルームの就労環境のもと，しかも，80名を超える有資格者や専門的知識を持つ人材を同時に確保するということは，現実的には難しいんだと思います。であるならば，現在運営している状況の中で，どれだけ指導員の資質の向上，スキルアップを目指すのかということに主眼を置くべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　学童保育指導員の資質の向上についてでございます。　学童保育ルーム指導員の指導力の向上を図ることは，子どもたちを安全に見守る上で非常に重要なことであると考えております。本年度におきましては，特に防災と防犯対策についてのスキルアップを目標に，指導員の資質向上に取り組んでおります。　６月には，保育ルームに不審者が侵入した場合の対処法を学ぶことを目的として，竜ヶ崎警察署生活安全課の指導を仰ぎ，各保育ルーム合同で，さすまたを使った実践的な対応訓練を実施しております。　また，８月から10月にかけましては，13の保育ルームすべてで，警察官と防犯サポーターの指導のもと，児童も参加して不審者対応の防犯訓練を実施しております。　そのほかにも，震度５強の地震が発生したとの想定で，地震発生直後の児童の安全確保，揺れがおさまった後の避難誘導など，詳細な設定に基づく地震対応避難訓練を各保育ルームすべてで実施するなど，日頃からオンザジョブトレーニングに取り組んでおります。　また，非常時の対応だけでなく日常の業務についての研修も実施しており，今年度，各保育ルームに配備したイントラネット端末の操作研修を行うなど，あらゆる機会を通じて指導員の資質向上に努めているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございました。　続きまして，放課後クラブガイドラインに載っておりますけれども，障がいのある児童や虐待への対応等，特に配慮を有する児童について，利用の希望がある場合は，可能な限り受け入れに努めることというふうにあります。障がいのある児童を受け入れるために職員研修等を努めることなどという表記があります。　そういった意味で，26年度から全学年，全学校で受け入れるという方向に進める中にあって，現在，龍ケ崎市において障がいのある児童の受け入れの状況についてお尋ねしたいというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　障がいのある児童の受け入れ状況についてでございます。　学童保育ルームの場合，年度当初からの入所や中途からの入所，そして年度中途での退所と，入退所が激しい現状ですが，12月１日現在，各小学校に設置している13の保育ルームのうち８カ所において，合計19名の障がいのある児童など，支援を要すると思われる児童の受け入れをしております。　受け入れをしている児童の症状や行動は様々であり，その児童に適した対応が必要と思われますが，現在受け入れをしております19名のうち，７名の児童に対しまして支援員を配置している状況でございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　19名というのは，私の思っていた以上に多い人数かなというふうに思いますが，障がいと言ってもいろいろな状況がもちろんあることは存じていますし，実際に，なぜこの障がい者が増えてくるかというような現状を考えますと，美浦の養護学校に通っている子どもたちというのは，今現状で多分３時前には，帰ってくるような状況になっていると思います。そうしますと，親御さんたちはその時間内ではなかなか働きに行けないというような現状があることが事実であります。そのために，普通学校に入れて学童保育で預かってもらうというような方が何人もいらっしゃることを私も聞いております。　そういう意味で，この26年度から全校で全学年の６年生までの児童を学童保育ルームが預かっていくという中にあって，この障がいに対する課題というような，非常に重要な問題であると私は思っております。そしてまた，一番手間がかかることでもあるのかもしれません。ただ，現実問題として今後増えていくことは確実であります。その点を踏まえまして，この辺の課題をどのように龍ケ崎市として対応していくのか，その辺をお伺いしていきたいというふうに思います。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　学童保育につきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げておりますとおり，平成26年度までにすべての保育ルームで６年生までの受け入れができるよう，現在作業を進めているところでございます。先ほどご指摘のありました障がいのある児童の受け入れ態勢の充実につきましても，大変重要な課題であると考えております。　保育ルームにおける障がいのある児童の指導に当たりましては，現在学校と連携をしまして，指導をするに当たって配慮すべき点などの情報を聞き取るなど，その情報をもとに，参考にしながら対応をしているところでございます。　身体の不自由な児童につきましては，保育ルームにスロープ，手すりを設置したり，駐車場から保育ルームに至る校庭の部分を舗装するなど，少しでも活動がしやすくなるよう，施設につきましても充実に努めているところでございます。　現在の保育ルームにおける障がいのある児童の受け入れ状況を見ますと，身体に障がいのある児童のほか，ＡＤＨＤ傾向，あるいは自閉的傾向が見られる児童の受け入れが増加してきており，その児童に対する指導員の支援方法も個々の状態に合わせ，多様化してきております。　今年度は，防災・防犯対策を重点に取り組んでまいりましたが，今後は，指導員に対しまして，障がいのある児童の接し方，対応の仕方等についての研修を行うなど，指導力の向上を目標に掲げ，個々の児童を適切に受け入れることができるよう体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　10番椎塚俊裕議員。 ◆10番（椎塚俊裕議員）　　丁寧なお答えありがとうございました。　平成26年度から全学年，全校実施，学童保育を受け入れていくという方向の中で，本当にしっかりとサポートをお願いしていきたいというふうに思います。　今回の障がい児に対しましても，現場からの声として，一般質問させていただきましたけれども，本当に，ただ人数を増やすだけでは対応できない部分というのが多いと思います。そういう意味で，現場の声をしっかり踏まえて質問させていただきました。本当に26年度から受け入れるに当たって，しっかりと龍ケ崎市としてサポートをお願いをしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。　16番北澤　満議員。　　　　　　　　　　　　〔16番　北澤　満議員　登壇〕 ◆16番（北澤満議員）　　皆さん，こんにちは。　冬も益々深くなってくる中，体調を崩している方が最近多いようですが，皆さんはいかがお過ごしでしょうか。先日私も風邪で体調を崩しまして，３日ほど寝込んでしまいましたが，毎日ミカンを十五，六個ずつ食べまして，ようやく治ってきたところでございます。　ダイダイの実が赤くなると医者の顔が青くなると昔から言われているように，ミカンは万病によいようでございます。しかしながら，江戸は永田町の難病に関しましては，どのような高級ミカンを投じましても，効き目はそれ以下にというところではないでしょうか。　通告に従いまして，今年最後の一般質問をさせていただきます。　まず最初に，龍ケ崎のイベント状況についてでございます。　以前は踊りやパレードをメーンとした「ＲＹＵとぴあ」が開催されていましたが，現在ではどのようなイベントが開催されているかお答え願います。　なお，次からの質問は質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　当市におけます大規模なイベントといたしましては，７月末に開催されます八坂祇園祭，それと先日開催されました商業祭り「いがっぺ市」などがございます。議員ご承知の「ＲＹＵとぴあ」，いわゆる龍宮フェスティバルにつきましては，平成20年度の国民文化祭との同時開催を最後に終了いたしておりますが，龍宮フェスティバルから誕生しました市民音頭であります「ＲＹＵとぴあ音頭」につきましては，その後も「いがっぺ市」の中で継続され，本年度からはさらなる盛り上がりを期待いたしました，八坂祇園祭の中日に日程を変更して実施をしているところであります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　わかりました。　高円寺では阿波踊りでイベントを盛り上げているようですが，当市でも，阿波踊りを踊ってくれるような団体を招いてイベントを活性化させてはどうかと，市民の方からのリクエストがあるのですが，その辺のところはどうお考えでしょうか，ご答弁をお願いします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　以前には龍宮フェスティバルの中で浅草のサンバチームを招待しましてお祭りを盛り上げ，毎年多くの市民の方に喜んでいただいたところでもございます。サンバチームや阿波踊りの団体等を招待することもイベントや祭りを盛り上げ，活性化につながるものと思います。　今後，このような踊りやパレードによる誘客の拡大とともに，市民が参加できるスタイルも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。　また，龍宮フェスティバルから誕生しました「ＲＹＵとぴあ音頭」につきましては，市民音頭として定着してきておりまして，今後は，さらに多くの市民に親しんでいただきながら，育んでまいりたいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　ありがとうございました。　笑顔あふれるまちづくりの一環として，ぜひご検討をいただきたく，強く要望いたします。　次に，ＡＥＤの管理状況でございます。　最近はＡＥＤが設置されている場所が増えています。大変よいことであるとは思いますが，反面，その管理，特にバッテリーなどについてはどのようになっているのかという疑問があります。車や農機具などの場合，定期的に充電，交換をしていますが，公共施設等に設置してあるＡＥＤはどのように管理されているのかお答え願います。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　ＡＥＤの管理についてでございます。　ＡＥＤの管理はパットやバッテリーなどの消耗品の管理，それから，日常の作動確認による管理，これが主なものとなっております。　消耗品の管理につきましては，それぞれの使用期限，こちらを記載したタグを取りつけて管理をしております。　日常の管理につきましては，ＡＥＤは常に使用可能な状態を維持するために，毎日自動セルフテスト，こちらが行われています。このセルフテストにより正常に作動しないときは，モニターに異常が表示されますので，目視による確認ができます。　なお，バッテリーは，充電不要の使い切りタイプの取り外し式バッテリーでありまして，メーカーの推奨期限は４年となっております。バッテリーの稼働状況につきましてもセルフテスト，この中に含まれておりますので，目視による確認ができます。　現在，当市では学校やコミュニティセンターなど，公共施設70カ所にＡＥＤを設置しており，設置の際に取り扱いについてメーカーから施設の者が説明を受けておりますので，それぞれの施設におきまして，これらの管理を適切に行っているところでございます。　引き続き，再度管理を徹底するよう周知をしてまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　よくわかりました。　ＡＥＤは人命救助の道具です。いざというときに動かなかったら，余計な時間を使い，次の手段を考えなくてはならず，逆にマイナスになってしまう場合があると思います。ただいまご答弁いただいたよう，今後もＡＥＤは徹底した管理体制で万全を期していただきますよう，強く要望いたします。　次に，車，建設機械，農業機械等の盗難等状況，情報の周知，対策についてでございますが，最近，茨城県内において高額なトラクター等の農機具が盗まれていると，よく話を聞いております。農業者にとっては高額な農業機械が盗まれることは生産手段の一つを失うとともに，農業機械の盗難保険に加入している方ばかりではなく，多額な借金をして購入したものであることから，その経済的な損害ははかり知れないものがあります。　龍ケ崎市内においても，同様の農業機械の盗難被害があったと聞いていますが，龍ケ崎市での被害の状況はどうか教えてください。そして，このような被害を一つでもなくすため，農業者の方に注意喚起を促す手段として，龍ケ崎としてはどのようなことを考えているのか教えてください。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　農機具盗難についてでございます。　まず，茨城県内で過去に発生しましたトラクター等の盗難の被害状況でございますけれども，竜ヶ崎警察署によりますと，平成23年１月から12月までですけれども，52件であったものが，今年１月から11月14日までで67件と増加をしております。地域別で見ますと，67件のうち64件が県西および県南部で発生しております。　龍ケ崎市におきましては，今年度は現在までに２件の盗難が発生しておりまして，トラクター３台が被害に遭ったと伺っております。　今後，このような盗難事件を抑止する手段といたしまして，農業者の方に注意していただくため，12月７日に農機具盗難の注意喚起チラシ，こちらを認定農業者79名の方に配布いたしましたほかに，市ホームページに同様の内容を掲載しまして注意喚起を行いました。　さらに，今後につきましては，市の広報紙りゅうほー12月17日号に掲載をして，周知を行うほか，防犯情報の一つといたしまして，メール配信サービスにより情報を発信していきたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　盗難情報は，防犯対策の一環ですので，今後も引き続き周知，対策の強化を図りながら情報発信していってください。　次に，現在までの税金の滞納者状況についてでございます。　市政運営のためには，安定した財源の確保が重要であります。そして，当然のことながら，その財源の根幹をなすのは市民税や固定資産税をはじめとする市税歳入であります。しかし，誠に残念ながら税金を払わない，つまり市税を滞納している人がおります。市税の滞納が多いということは，それだけ市の財源が圧迫されているわけであり，安定した市政運営に対する大きな障害となっております。　そこでお伺いします。　国民健康保険税を含めた市税の滞納繰越額，そして，滞納者数についてお知らせ願います。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　市税の滞納繰越分の総額と滞納の件数について，平成23年度の決算ベースで申し上げます。　国保税を含めました市税の滞納繰越分の総額につきましては約22億8,000万円，件数でございますけれども，約9,000件となっております。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　市税の滞納繰越額と滞納者数について総数でお聞かせいただきました。　それでは，税目ごとの滞納状況についてはいかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　滞納繰越額の内訳についてでございますけれども，個人市民税，約４億9,100万円，法人市民税，約1,600万円，固定資産税・都市計画税，約５億9,200万円，軽自動車税，約1,600万円，そして国民健康保険税，約11億6,500万円となっております。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　滞納状況についてご説明いただきましたけれども，やはり大きな数字であります。たらればの話になってしまうかもしれませんが，滞納がなければ財政運営がもう少し楽になる。逆に言えば，滞納によって財政運営に影響があるとも考えられるわけであります。　そこでお伺いします。　滞納による財政運営への影響，その対応についてお聞かせ願います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　市税の徴収率につきましては，税負担の公平性の観点からも，限りなく100％に近いことが目標でありますが，現実的には様々な理由から滞納が生じているところであります。　平成24年度当初予算におきましては，市税徴収率を，個人市民税で97.8％，固定資産税では97.2％と設定しておりまして，2.2％から2.8％は滞納になると想定し，滞納による財政運営の影響を織り込んだ予算としております。　しかしながら，個人市民税と固定資産税の当初予算上の滞納見込み額は約１億9,300万円と多額であることから，もし当初予算編成の時点で徴収率改善を見込むことができれば，一般財源の確保に大いに貢献しまして，貴重な財源として市民サービスの拡充に活用できますし，予算の執行過程で改善できれば資金手当てに相応の余裕が生じることとなりますので，徴収率の向上は財政運営上，非常に重要と認識しているところであります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　先ほども申し上げましたとおり，安定した市政運営のためには，やはり安定した財源の確保が必須であります。そのために，現在取り組んでおられる手法などについてお聞かせ願います。 ○川北嗣夫議長　　石島総務部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫総務部長　登壇〕 ◎石島輝夫総務部長　　お答えいたします。　市税の賦課から徴収に至る一連の流れの中におきましては，すべての納税者に対して公平，そして公正な対応を心がけております。その上で，残念ながら納税に至らない滞納となってしまうケースがございます。　市税歳入の確保，これは市にとって大変重要な問題であり，現在収納課におきましては，滞納整理を主たる業務とする特別対策グループが滞納額の圧縮に取り組んでおります。担当職員個々に差し押さえ件数などの目標値を設定し，モチベーションを高めながら，担当地域別にチームを組んで業務に当たっております。さらには，関係課による全庁横断的な連携を図るなど，ケースに応じた組織的な対応も，そういったものにも心がけております。　具体的な取り組み内容でございますが，サラリーマン世帯が多い当市におきましては，差し押さえに至る前段として，勤務先への給与照会，こういったことも納税に向けた相談，あるいは自主納税につながる効果的な手法の一つともとらえております。昨年度には当市で初めての試みであります，市単独での不動産公売も実施したところでございます。このように滞納の解消の取り組みは個々の状況や，その時点時点に応じました対策を取りまぜまして，適切かつ着実に積み重ねていくことが最も重要であると認識しております。　滞納繰越分の圧縮に向け，今後も不断の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　市税の安定確保については，当市を含めた全自治体が抱える大きな課題であろうと考えます。即効性のある解決策は，なかなか見出せないとは思いますが，ご答弁にもありましたように，適切で着実な積み重ねが必要であろうかと思います。そうしたスタンスを今後も継続され，滞納額の解消につなげていただけるよう強く要望いたします。　続きまして，子どもの虐待問題についてお伺いします。　昨今，子どもに対する虐待が大きな社会問題となっております。時には，テレビ，新聞等でマスコミを騒がせることが多々ございます。　そこでお伺いします。　当市における過去の虐待の件数，状況などはいかがでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　まず，件数でございます。過去５年間さかのぼって申し上げたいと存じます。　平成19年が28件，平成20年が33件，平成21年が35件，平成22年が39件，平成23年が35件，平成24年は９月までの半年間で15件でございます。　その内容でございますが，23年度及び24年度９月までの半年間で申し上げたいと存じます。　虐待につきましては，大きく分けまして，殴る，蹴る，戸外に締め出す等の身体的虐待，家に閉じ込める，食事を与えないなどの養育放棄であるネグレクト，言葉による脅し，無視等の心理的虐待，性的虐待の四つに分けられるところでございます。　平成23年度においては，身体的虐待が７件，ネグレクトが15件，心理的虐待が12件，性的虐待が１件となっております。平成24年度９月までの半年間の状況につきましては，身体的虐待が５件，ネグレクトが６件，心理的虐待が４件となっております。　こうした虐待の主な虐待者でございますが，母親が最も多く，全体の７割以上を占めておるような状況でございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　やはり少なからず当龍ケ崎においても虐待の問題は生じていることがわかりました。　市民として，また，一人の保護者として，非常に心が痛いところでございます。　続いてお伺いしますが，虐待の内容，具体的に寄せられた相談内容や虐待の相手方など，差し支えない範囲でお聞かせください。

○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　先ほどと重複する形になりますが，ご容赦ください。　23年度，24年９月までの半年間，１年半で申し上げます。　まず，23年度でございますが，身体的な虐待が７件，ネグレクトが15件，心理的虐待が12件，性的虐待が１件ということでございます。平成24年度９月までの半年間では，身体的虐待が５件，ネグレクトが６件，心理的虐待が４件となっております。　主な虐待者，これは母親が最も多く，全体の７割以上に及んでいるということでございます。多くの場合，子育ての負担が母親に偏っていると，そういったことが一面影響しているのではないかと考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　貴重なご回答，２回もありがとうございました。　実に様々なケースが存在していることがよくわかりました。　それでは，寄せられた相談に対し，龍ケ崎市としてどのような支援体制をとられているのか，対策状況についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　児童虐待の相談の窓口としては，こども課内に設置しております家庭児童相談室，これが窓口になります。この家庭児童相談室には２名の家庭児童相談員がおりまして，相談・支援の主体となって児童相談所等と連携しつつ，個々の事案に当たっておるところでございます。　家庭児童相談員は状況に応じて，虐待を受けているお子さんが通う学校や保育所の職員，あるいは地区担当の民生委員児童委員など，関係者が一堂に会する個別ケース検討会議を主催いたしまして，情報の共有化に基づき対応策を協議し，関係者の協力を得ながら，きめ細やかな支援に当たっておるところでございます。また，事態が落ち着いた後も家庭児童相談員は関係者から定期的に報告を受けながら，そのお子さんの見守りをしておるところでございます。　こうした一つ一つの案件に対する取り組みのほか，さらに大きな枠組みといたしましては，龍ケ崎市子どもを守るネットワーク会議を設置しております。このネットワーク会議につきましては，児童福祉法に基づく要保護児童対策協議会に当たるものでございまして，当市のネットワーク会議の構成といたしましては，児童相談所，医療機関，警察署，消防署，法務局，民生委員児童委員，教育委員会，学校，幼稚園，保育園等の代表者で構成されておりまして，困難ケースに関する情報の共有や対応のあり方等について意見交換をし，虐待事案が起きた際の円滑な連携を可能とする素地を築く場としておるところでございます。　児童虐待は，家庭という密室の中で行われていることが多く，周囲から発見されにくい状況にあり，曜日や時間に関係なく発生いたします。このため，平日の日中であれば直接土浦児童相談所や龍ケ崎市虐待ホットラインの窓口であります，こども課で対応しております。また，夜間，土日，祝日につきましては，24時間対応のいばらき虐待ホットラインで対応する体制が整えられておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　では，続いてお伺いしますが，虐待からいわゆる助け出した子どもたちに対する施設的な援助，具体的には宿泊を伴う保護施設等はあるのでしょうか。あるとしたならば，その概要などについてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　お子さんが劣悪な環境に置かれていることが発見され，市が保護者に支援を行っても改善が見られない困難ケースの場合は，児童虐待に関し，強力な法的権限を有する児童相談所に助言，指導をお願いしておるところでございます。その後，児童相談所とともに連携して，保護者に対する指導を行います。　お子さんにとって保護者と生活をともにすることが最も望ましいことですが，その環境で生活を送ることが，お子さんにとって明らかに不利益であると児童相談所で判断した場合は，里親委託，あるいは施設入所措置ということになってまいります。施設につきましては，お子さんの年齢により異なりまして，３歳未満のお子さんについては乳児院，３歳以上のお子さんについては児童養護施設へ入所することになります。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　ありがとうございました。　龍ケ崎市の，ひいては，わが国の未来を担う子どもたちの笑顔が途切れることのない社会をつくりたい。これはすべての市民，国民の願いでもあります。　本市において，虐待に涙する子どもたちがゼロになりますよう，今後とも万全の支援体制をお願い申し上げ，私の一般質問を終わらせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　以上で北澤　満議員の質問を終わります。　７番坂本隆司議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　坂本隆司議員　登壇〕 ◆７番（坂本隆司議員）　　皆さん，こんにちは。　先日，近藤議員のほうから，新人議員はもうちょっと頑張るようにというような激励を受けましたので，今日もしっかりと頑張らせていただきます。　それではまず，外では今，本当に衆議院議員の選挙が行われております。でも，国民，市民，それを考えましても，やはり我々のこの地方議会，我々地方の議員が皆さんの市民の生活を担っている。そういうふうに私は思っております。ですから，国会議員に負けないように地方議員からもしっかりと発言，発信をしていきたいと思っております。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は，子育て関係について，そして，市役所１階に設置されました市政情報モニターについて質問を行いたいと思います。　私ごとではございますが，実は今年８月２日に第２子の男の子が坂本家に誕生しました。ありがとうございました。実は，上の子がもう中学校３年生になりまして14歳差ということになりまして，本当にまたミルクのつくり方からおむつのかえ，そんなことを今，奮闘しているさなかでございます。龍ケ崎としては，子育て環境日本一というのを掲げております。今，市長のほうもイクメン市長ということでご活躍されておりますので，私もよいところを見習って，イクメン議員という形でこれからも頑張っていきたいと思っております。　そんな中，実は，実体験をもとに今回質問をさせていただきます。　実は，私の妻が妊娠中にある大きな問題がありました。実は，妻が妊娠６カ月の頃でございます。ある晩，突然腹痛を訴えまして，救急で産婦人科の先生のところに診ていただきました。そうしましたところ，切迫早産の疑いがあるということで，そのときは薬でまず処置をして，でも，痛みがおさまらない場合には，緊急の入院もありますということで，一度は自宅に戻りました。その後時間が経過をしてでも腹痛がおさまらず，そのまま済生会病院にまた診察をしていただき，切迫早産の疑いがあるということで緊急入院ということになりました。その診断もどんどん進んではいったんですが，済生会病院ではＮＩＣＵ，新生児のＩＣＵという完備がされていないということで，茨城県内でもまだ数カ所しかないようで，土浦の協同病院のほうに，また救急搬送されました。　そのときに思ったことなんですが，妻の心配やおなかの子どもの心配，それもさることながら，やはり上の子の心配もありました。私が妻や子どもにかかり切りになったときに，この子どもはどうやって面倒見てもらえるのか，誰か手を差し伸べてくれるのかということをすごく頭の中で考えました。何分私どもの妻のほうの両親も龍ケ崎に健在で，妻のほうがちょっと違うところなんですが，健在でおりましたので，そんなに心配は私のほうはなく済みましたが，現実的に今，龍ケ崎で新しく越されてきた若い夫婦の方たちのことを考えますと，やはりこれは気が気じゃない問題であろうということに気がつき，今回そういった質問をさせていただくようにさせていただきました。　まず，当市でこういった状況になった場合にどのような対応ができるのか，そういったところをこれから少しずつ質問させていただきたいと思います。　まずは，当市において，まず一時保育ですね。緊急的な保育園，緊急的に預かっていただける保育園の状況ですね，その利用の案件，要はどういった状況で預かっていただけるのか，そして今の利用の状況，そういったところから質問させていただきたいと思います。　今後の質問は質問席にて質問させていただきます。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　一時保育は，ご家庭において一時的に保育することが困難となった乳幼児を保育所などで一時的に預かり，必要な保育を行う事業です。現在，市内の保育所では私立保育所５カ所で実施しておるところでございます。　この一時保育の利用要件につきましては，保育所に入所していない乳幼児であって，保護者の就労や冠婚葬祭，介護や看護，通院など，様々な理由で一時的に保育に欠ける状態となった場合に利用できることとしております。　23年度及び24年度４月から９月までの半年間の利用実績を申し上げますと，平成23年度は延べ4,036名，実利用者数は923名でございます。平成24年度は４月から９月までで延べ1,652名，実利用者は320名と，このような利用となっております。　実際の利用の目的といいますか，要件でございますが，短期の就労や就職活動，入院や通院，出産など，様々な理由で利用されておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　やはり入院ですとか就労活動，そういったものがあって初めてこういったところの利用ができるということでございました。思ったより，内訳はちょっとあれにしても，利用している人数というのはすごく多く利用されているというのは印象的でございます。　その中で，もう一つちょっとお伺いしたかったのが，今のはきっと平日の段階での一時保育の話だと思います。その中で，今度休日，今は特に就職，仕事の形態もどんどん変わってきていまして，やはり休日出勤をされている方も多いと思うんです。その中で休日保育についてはどのような状況かお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　休日保育は，日曜日や祝日に家庭でお子さんの保育が困難となった場合にお預かりする事業でございます。市内では，龍ケ崎つばめ保育園において午前７時から午後４時までの間，実施しております。　この休日保育の利用状況でございますが，先ほど同様の実績で申し上げますと，23年度では延べ55名，実利用者は33名でございます。平成24年度，これは４月から９月までの半年間でございますが，延べ24名，実利用者は３名の利用となっております。　なお，今年度，休日保育を利用された方は，すべて就労を理由としておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　やはり休日でも利用されている方，でも，ちょっと思ったよりは数字的には少なかったかなと思うのが現状ですね。ありがとうございます。　その中で，いろいろ私もこのような子育て，今，子育てガイドブックなどをちょっと見させていただきながらいろいろと勉強していたんですが，私は利用したことはないんですけれども，保育サポーターとかファミリーサポーターの制度というものがあります。ＮＰＯ法人の方々が直接子どもを預かっていただけるという制度のようで，市のほうからも助成が受けられているようです。この資料で調べてみますと，１時間当たりのサービス料金の費用の３分の２，上限で500円までということで助成なんかも受けられる制度であるみたいです。私が先ほどお話ししたような状況では，こういったところにも，また，お願いをするようになるのかなということで調べてはみたんですが，その保育サポーターやファミリーサポーターの利用状況，また，助成などをどのように受けられている方の人数なんかもわかれば教えていただきたいと思うんですが，よろしくお願いします。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　子育てサポート利用助成事業の利用実績についてでございます。　平成23年度につきましては，延べ利用者は826名，実利用者ベースで申し上げますと205名となってございます。利用時間数でございますが5,332時間ということでございまして，先ほど申し上げました１人当たりの平均にしますと26時間というような状況になります。　今年度は４月から９月までで申し上げますと，延べ利用者は401名，実利用者は182名となっていまして，総時間が2,438時間，１人当たりの平均で申し上げますと13時間と，このような状況になってございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　きっとこの保育サポーター，ファミリーサポーターというのは時間帯がちょっと違ったところでも利用をされているんだろうということだと思います。　ここまで，今，一時保育的なものの龍ケ崎の事情というのをお尋ねしてきて，やはりそういった意味ではすごく対応としてはされているのかなというふうに思っております。特に子育てについては，龍ケ崎市はとにかく力を入れているよねということで，違う地域の議員からも私も言われることがあるところでもございます。やはりそれだけ，このようにいろいろな状況下においても対応ができているんであろうというふうに思っております。　そこで，今回は先ほどのまた冒頭に戻りまして，状況をケース・バイ・ケースでどういうような形になのか，再度もう一度お伺いしたいと思います。　例えば，今回の私の例を，似たような例を出させてもらいますと，遠方から龍ケ崎に越してたばかりのご家庭の人が，約２歳の子どもがいらっしゃって，夫婦３人のご家庭だとします。そこで，奥様が妊娠をされ，出産に向けてということで生活をしていた中で，緊急で入院をしなければならないといったときに，当市としてはどのような対応というか，どのようなことができるのかというのをお伺いしたいと思います。要は，そのだんなさんから当市のほうに，今度，妻が入院してしまうんだけれども，子どもはどうしたらいいんだろうかというような相談があったときには，どのような対応をするのでしょうか，教えてください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　保育所に入所されていないご家庭で，母親の緊急入院等により一時的に保育が必要となった場合の対応といたしましては，先ほど申し上げました，一時保育，保育所で行っております一時保育，あるいはファミリーサポートセンターや市内のＮＰＯ法人が行っております保育サポート，こういった育児サービスをご案内することになろうかと存じます。時間帯によっては，これらのサービスを複合的に組み合わせて使うことになるんだろうと存じます。　ただ，入院が長期にわたるような場合，ご家族の意向やご家庭の状況をお聞きしながら，これらの保育サービスに加えまして，本来の保育所への入所，こういったものもお勧めすることになってくるんではないかと，このように受けとめておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　当市としては，先ほどからずっと出ています一時保育で預かりしていただけます，この五つの保育園と，あと休日ですと一つになってしまうけれども，この保育園を紹介していただけるということですよね。　時間帯のお話，先ほども部長のほうにもお話出ていたんですが，これを見てみますと，時間帯が一時保育ですと，大体朝の８時半から大体遅くても５時とか５時半ぐらいまでの時間しか見ていただけないということになります。そうしますと，現実的な話でいきますと，やはり普通仕事をしていますと，朝は７時には出て，そして夕方７時や８時，それぐらいまで時間がかかってくるのが通常だと思います。そういったときに，この対応ができるところというのは，どういったところがあるのでしょうか，教えてください。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　保育所の一時保育時間終了後の対応についてであります。　一時保育を実施している保育所では，ご家庭の事情に応じまして，各保育所の開所時間内，おおむね午前７時から午後８時まで，この時間内であれば，規定の時間を超えて保育を行うなど，柔軟な対応を行っておりますので，ぜひともご相談をしていただくことによりまして，額面上のそういう一時保育の時間を超えて見ていただける余地が大であるというようなことをお含みおきいただきたいと存じます。　また，そういったことによりましても対応できない時間帯でございますが，これにつきましてはファミリーサポートセンター，あるいは市内のＮＰＯ法人によります保育サポーター，こういったものをご案内させていただくことになります。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　ちょっとたひたび同じような質問をして申しわけなかったんですが，やはり緊急なときというのは，どうしてもその時間ですとか，そういったものというのは，すぐに対応できなかったりするのが大体そうだと思います。特に仕事をしているだんなさん一人で子どもを見ながら，その準備までするというのはすごく大変なことだと思います。ただ，当龍ケ崎としてはそれだけの対応能力は持っているなというのは今回お聞きして，はっきりとしたと思います。　ただ，私のほうから一つ，二つお願いといいますか，確認，お願いですね，したいのは，やはり緊急時のときに市役所に電話をして，その言い方を変えてしまうと保育所を紹介するだけということになっている状況だと思います。できるかどうかは，また別なのかもしれませんが，この保育所には何人入れる。そこに，そういう緊急事態であれば，すぐこちらで対応して，じゃ，時間も何時から何時，じゃ，その後もサポーターというのもありますよ，じゃ，こういう方向性でできますよというような，ある程度の不安で電話をしてきたりとか相談をしてきている市民の方々に，そこまでのサービス提供をできるようにしてはいかがかなというのが，今回私の思ったところです。確かに準備は整っていますけれども，そこに電話をして，ああ，あいているな，でも，時間帯が，まだそこまでは無理だな，じゃ，どうしよう，また市役所に電話をして，じゃ，またファミリーサポートセンターに電話をして，なかなかそこまでの準備というのができるのが大変だと思います。やはりそれが市民サービスというところにつながるんだと思います。　私も民間で仕事をしていましたときに，お客様サービスということで，大変勉強をいろいろなところでさせていただきました。通常業務というのはやっていて当たり前というのが本当のところですよね。そこから，またさらに改善できることを一つずつ，いろいろな情報を取り入れながらやっていただきたいなと思います。　今回はたまたまこういった例に，例えばということでご質問してしまったんですが，でも，こういうケースもこれからは多くなる可能性があると思います。やはり新しく龍ケ崎市に住んでいただける方，その方たちの不安を解消するためにも，そういった準備をしていただきたいと思います。　それでは，次の質問に移らせていただきます。　実は，この質問に関しましては，昨年の９月の議会にも深沢議員のほうから質問があった内容でもございます。　先ほどもちょっと私のほうでお話しさせていただいたんですが，今，本当に子育て真っ最中でございます。その中，先日，ＢＣＧのワクチン接種のときに保健センターのほうに妻と一緒に行かせていただきました。そのときにも，ちょっと違うお母さんたちとお話しをさせていただいたんですが，やはりワクチンの件ですね。今，特に種類も多く，その中でも不活化ワクチンにつきましては，１回接種すると６日間あけなくちゃいけないですよとか，生ワクチンに関しては28日間間隔をあけてください。そういったこともありまして，それに対して，また定期予防接種ですとか任意予防接種，私も話しているだけでもいろいろな，もうごちゃごちゃになってしまっているのが現実です。子どものワクチンというのは，子育てをする中で非常に大事なことです。特に接種忘れというのは，ちょっとあれなんですが，そういったところもないように，そういったものの準備というものが必要ではないのかなというふうに思ったところでございます。　そこで，一つ目の質問としましては，今現在，子どもに対しての予防接種，もう一度種類，どのような種類があるのか，再度お伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　休憩いたします。　午後３時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　お子さんを対象とする予防接種でございますが，まず，定期予防接種，これは予防接種法に基づき市が実施するもので，ＢＣＧ，不活化ポリオ，日本脳炎，麻疹風疹混合，ジフテリアと破傷風の２種混合，ジフテリアと百日咳と破傷風の３種混合，また，本年11月より導入されましたジフテリアと百日咳と破傷風に加えまして，不活化ポリオの４種混合，この７種類が定期予防接種として，まずございます。　このほか任意予防接種といたしまして，保護者と医師との相談により実施されるものでございますが，これにつきましては公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の「予防接種ガイドライン」では，主な任意予防接種といたしまして，ヒブ，小児肺炎球菌，子宮頸がん，季節性インフルエンザ，おたふくかぜ，水痘，Ｂ型肝炎，ロタウイルス，多価肺炎球菌きょう膜ポリサッカロイド，Ａ型肝炎，黄熱，狂犬病の12種類が示されておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　本当に聞いてのとおりで，定期予防接種で７種類，任意の予防接種で12種類もあります。これに先ほど申しましたように間隔が出てくるんですね，１回の接種に。また，それに一つのワクチンに対して１回で済むものだけじゃないんですよね。それを４回に分けて接種しなければならないとか，そういったものが多くあります。私のほうでもやはり自分のこともありますので，いろいろ調べてみて，日本小児学会の推薦のスケジュールとか，こういったものがあるのはあるんですが，やはりこのスケジュールどおりに，じゃ，本当に接種できるかというと，またこれは話が別でして，お子さんの体調にもよりますし，やはり今度，自分の仕事の都合にもよると思います。ですが，やはりある程度のこういったスケジュール的なものの何とか簡単なものではいいとは思うんですが，やはりこういったものも多少は必要なんではないかと思います。これは「乳幼児予防接種スケジュール」という国立感染症研究所感染症情報センターというところで，インターネットでも出ているような資料なんですが，これによっては，もうそれこそこういったパターン，ああいったパターンというパターンがもう何個も分けられています。先にこういうワクチンを打ったら，次はこういうワクチンを打って，じゃ，こっち，そういったことのスケジュール表が一応あります。ですが，なかなかこれどおりにできるかというと，本当になかなか難しい問題ではあると思います。　とはいうものの龍ケ崎市としては，やはり子育て環境日本一を目指す当市でございますので，こういったスケジュール的なものというのも，今後考えていかなくてはならないのではないかと思います。今現在で構いませんので，そういった，こんなスケジュール的なもの，こういった管理表をつくるお考えというか，予定はあるのかお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　ご指摘のとおり，お子さんの予防接種は種類も多く，しかも，接種回数，接種間隔もまちまちなため，非常に過密化，複雑化しております。こうした状況の中で保護者の皆さんにとっては，間違うことなく予防接種を計画立ててこなしていくのは大変なことであると存じております。　このため，当市では，３・４カ月児健診のご案内の際に，公益財団法人予防接種リサーチセンター発行の「予防接種と子どもの健康」という小冊子を対象者全員に送付させていただいておりますが，この冊子の中には，予防接種の計画づくりの目安となるスケジュール表が掲載されておりまして，健診の際にも説明をさせていただいておるところでございます。　ただ，これには定期予防接種のみで，任意予防接種については掲載されてないというふうな状況でございます。予防接種のスケジュールを立てることは，接種間違いなどの思わぬ事故の防止にもつながり，保護者にも，また，医療機関にとっても有意義なものであると思いますので，どのような予防接種スケジュール表が適切なのか，医師の先生方のアドバイスをいただきながら検討していきたいと，このように存じておるところでございます。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。検討していただけるということで，よろしくお願いしたいと思います。　本当にこのスケジュール，自分でつくれと言われても，これは難しいものだということで，私も思っております。ただ，やはりそういったママさんたちの不安の解消，ちょっとした簡単なことでもいいと思うんです。何かしら策があるのではないかと思います。そういったことを考えますと，今，現実に予防接種で困っていらっしゃるママさんたちから直接情報を，こうしたほうがいいんじゃないですか，こんな情報があるといいですよなんていう，まず聞き取り調査とか，そういったところからやってみてはいかがかと思います。　私としましては，案としましては，今のママさんといいますと，大体携帯電話をお持ちだろうと思います。特にメール等々，サービスを受けられている方も多いと思うんですよね。そうしましたときに，母子手帳を渡すときにメール会員サービスみたいなものの登録をしていただいて，その接種したときに自分から，このワクチンは接種したよ。その登録をしていただいて，その何日後には，じゃ，今度はこういうワクチンが打てますよみたいな，メールで返ってきたりですとか，そういったところの配慮的なものができたらいいんではないかなと思います。これには，ちょっとシステムを組んだり，またちょっと多少の予算もかかってくるお話だとは思うんです。ですが，こういったサービス配信，そういったものもこれから視野に入れてやっていってはどうかと思うんですが，いかがなものでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　複雑化している子どもの予防接種の計画を立てたり，接種の管理をするに当たっては，議員のご提案のようなサービスがあれば，大変有用であり，特に働くお母さん方には重宝なものであると存じております。　当市の現状でありますが，健康情報や子育て情報，イベントや防犯の情報など，市民の皆様に係る様々な情報をメール配信するサービスを行っておりますが，これは登録している方に情報を一斉に配信するだけの機能でありますので，現状では予防接種のスケジュール管理に使えるものとはなってございません。　ネット上では，ご提案のような予防接種のスケジュールをメールでお知らせしてくれるようなアプリケーションが公開されておるようでございます。　いずれにいたしましても，予防接種のスケジュール管理に向けたサービス等の活用については，今後，研究してまいりたいと，このように考えておるところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　確かに，本当にちょっと難しい問題だとは思うんですが，あとは国の制度の問題ですが，そういったものもいろいろ加味してくるところだと思います。ですが，一日も早い改善をよろしくお願いしたいと思います。　それでは，最後の質問になります。市政情報モニターについてというところでございます。　今年の１月から市役所の１階に設置されております市政情報モニターですね，そちらのほうの質問をさせていただきます。　やはり情報というのは，確かに先ほども話が出ていましたメール配信サービスですとか，そういった，あとはりゅうほーですとか，そういったものも情報の発信能力としてはあるんだと思います。ですが，やはり一番簡単に情報をとれるというのは，やはりテレビの携帯，やはり映像ですとか耳で入るものというのが一番だと思っております。　今回の市政のモニター，私も何度も何度も見させてはいただいております。でも，本当にすばらしい企画であるなと思うのが，まず第１番目に思ったことです。　一応そういった今のすばらしいモニターの制度なんですが，まずはそのモニターの概要についてお伺いしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　市政情報モニターについてでございます。　市役所本庁舎１階の市民課カウンターの上に動画モニターがございますが，その動画モニターに企業や店舗の広告及び市からのお知らせを放映するものであります。　現在，市役所本庁舎以外に西部・東部各出張所及びたつのこアリーナ，ロビーの４カ所に設置しております。　この事業につきましては，公募型の事業者提案制度によりまして導入しており，龍ケ崎市市政情報モニター設置及び運用事業協定書を締結しまして，平成24年１月から運用を開始しております。その協定の概要でありますが，動画モニターや運用費用など，一切を事業者が負担しまして，市の公共施設を利用して企業・店舗の広告及び市からのお知らせを放映するというものであります。そして，市に対して事業者は行政財産の使用料や電気使用料，そして広告放映料を支払うというものであります。　市といたしましては，この動画モニターは公共施設の有効活用の時点で導入したものでありまして，市内企業に広告の機会を提供すること並びに窓口などに訪れた市民の皆さんに新たな広報手段として市政情報を提供することによりまして，地域産業の活性化の促進と市民サービスの向上にも資するものであると考えております。　なお，施設の有効活用ということで収入確保の視点もございます。使用料や電気料以外に広告放映料もいただいておりまして，今年度の年間広告放映料につきましては43万2,000円となっている状況であります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今の内容でいきますと，市内には４カ所モニターが設置をされているということと，簡単にいうと43万円も利益を出してくれているという，すばらしいモニターだと思います，本当に。その中でやはり公共の情報も発信をしていただいているということでございますが，どうしても公共の広報活動というのは，私は実際弱いと思っております。どうしても媒体形式が違うものだと思うんですが，やはり公共で行っているすばらしい事業，そういったものが本当に市民全員に伝わっているかというと，なかなか伝わり切れていないものも数多くあるのではないかと思っております。特に龍ケ崎にはテレビの放送局があるわけでもないですし，ラジオの放送局があるわけでもありません。特に目だった広告といいますと，昔でいう飛行機の宣伝が一番目立つ広告なのかなというふうに私は思っているところなんですが，その中で，本当にモニターというのはすばらしいモニターだと思います。ただ，運用がこれ違う会社に運営もすべて今の話ではお任せしているということで，市としては，ただ，場所の提供とという形だけということだったもんですから，なかなか私からこの市に対しての質問というのもちょっとずれた質問になってしまう可能性はあるんですが，でも，やはり今後その広告会社等ですが，そのモニターを増やすような予定というのはあるのでしょうか，お伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　この動画モニターの設置につきましては，設置事業者の意向にもよりますので，引き続き公共施設の有効活用や市民サービスの面での検討をしてまいりますが，当面においては，現状の運用を継続してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　やはりこちらからというのも難しいのだと思います。でも，できればああいうモニターで，人がよく集まるところといいますと，龍ケ崎でいけば竜ヶ崎駅，佐貫駅，そしてまた済生会病院，あとはスーパーもろもろあると思います。そういったところに，同じようなモニターがあればどれだけ市の情報，そしてまた，まちの企業の情報が出せるのかなと思うと，こういうところにはどんどん発信していって，どんどん前に進んでいったほうがいいような話だと思うんですが，こういった人が集まる駅とか病院とかには，ああいうモニターというのは設置は可能なのでしょうか，すみませんが，ちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように，この動画モニターの設置や運営経費につきましては，事業者の提案でありまして，事業者の負担でもあります。市といたしましては，公共施設の有効活用を基本に，市民サービスの向上につなげる視点で企画運用したところであります。　ご提案の駅や病院などは，民間の施設でありまして，施設所有者や提案事業者の意向がどうしても必要であります。これら費用負担の問題や市の施設以外の設置であるという点などから，市の事業としての設置については難しいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　やはり市でやるのはなかなか難しいというお話でございました。ですが，先ほどからお話ししていますように，公共の発信というのを考えますと，もう少しこの話を進めていってもいいのかなと思っております。　実は，違う市町村の議員なんかとも私もちょっといろいろな懇談をさせていただくんですが，そのときに龍ケ崎の１階に来たときに，何てすばらしいのできているんだというのをされました。できれば，うちのまちの情報をあれで流してくれ。そんな話もされました。でも，現実いい話だと思います。広域的な，例えばですが，利根町の花火があったりですとか，取手の花火があったりだとか，江戸崎の花火，違うお祭りですとか，違うイベント，そういったものも発信できる能力はあると思います。ただ，やはりあとは市のほうでどこまで介入できるかということと，あとは民間の企業者がどこまで進んで中に入っていただけるかというところだと思います。今はなかなか広告会社にすべての運用を任せているということでございますので，難しい話なんだとは思いますが，先ほども申したように，龍ケ崎が頭をとって広域的な，そういった動きでモニターの運用をされるようなことはお考えはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　広域的な運用ということでありますが，同じ同事業者の動画モニターが導入されている自治体間での相互運用については，自治体間での協議の上で実現の可能性は高いと思います。　いずれにいたしましても，ご提案いただきましたことにつきましては，現在協定を締結している事業者にも考え方や実現可能性などについて協議をしてみたいと思います。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　今，本当に情報というのはコンビニエンスストアでレジを待つときにですら画面で何か宣伝をしていたり，ガソリンを入れるときにガソリンスタンドのところにまでモニターがある。また，自動販売機にまで最近はもうモニターがありますよね。やはりそれだけ情報のツールというのはたくさん増えています。そういったところもどんどん活用できるように，情報の発信能力というのをこれからは高めていったほうが私はいいと思います。特に今回，私もこの間，東京に行ったときにびっくりしたのは，東京都知事選挙のポスターにＡＫＢ48を採用して，そんなポスターを使っているような時代です。どんどん変わっています。情報の発信能力というのもどんどん媒体を変えていって，どんどん新しいことに進めていってもいいのかなと思いまして，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で坂本隆司議員の質問を終わります。　６番滝沢健一議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　滝沢健一議員　登壇〕 ◆６番（滝沢健一議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回の質問内容は大きく分けて３項目，一つ目は，若者・子育て世代の定住環境の創出について，二つ目は，まちの活性化と知名度アップについて，三つ目は，災害時におけるペット対応策についてであります。　まずはじめに，ふるさと龍ケ崎戦略プランの中の２本の柱の一つであります，子育て環境日本一を目指したまちづくりの主要事業，小・中学校の適正規模適正配置についてお尋ねいたします。　当龍ケ崎市教育委員会でも平成21年度から小中学校適正規模適正配置について様々な議論がなされてきたと聞いております。私自身，議員になってからは文教委員会に所属しておりますので，執行部の方々ともこの件について様々な意見を交換させていただいてきました。統廃合を検討したほうがよいのか，小規模校として存続させていくほうがいいのか，どのような選択をしても間違いではないと私自身は考えておりますし，むしろその選択で後であったり，そこにたどり着くまでのプロセスが大事なんだろうと考えております。　しかしながら，今年度からは現実的に長戸小学校において複式学級になるというケースが出てきており，この問題については早急の対応が必要に迫られているわけですが，教育委員会としての現在の検討状況をお聞かせください。　次からの質問は質問席から行わせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　適正規模適正配置についての現在までの検討状況についてでございます。　学校の適正規模適正配置につきましては，平成23年５月に定めました龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針に基づきまして，時代を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を整えるという観点から，特に小規模化している長戸小学校，北文間小学校，大宮小学校，川原代小学校の４校を優先して，保護者や地域の方々と話し合いを進めているところでございます。　北文間小学校，大宮小学校，川原代小学校の３校につきましては，保護者や地域の方々と定期的な話し合いの場を持ち，学校の現状や教育環境等について情報交換を行っているところでございます。　長戸小学校につきましては，平成23年11月に，ＰＴＡ役員，子ども会育成会役員，教育振興会役員，学校評議員，学校長などから成る長戸小学校適正規模検討委員会を立ち上げまして，現在までに幹事会を５回，委員会を２回開催し，長戸小学校の今後につきまして話し合いを続けてきたところでございます。本年７月には，３歳から６歳までの未就学児の保護者及び在校生の保護者に対して，長戸小学校の教育環境等に関するアンケートを実施したところでございます。　さらに，先月の20日，21日には，保護者との懇談会を開催し，実際に子どもたちを学校に通わせている保護者のご意見やお気持ちを伺ったところでございます。保護者からは，「ずっと長戸小学校を残してほしい気持ちはあるが，児童が減少していくことがわかっているので，これからの子どもたちのことを考えると，いずれは統合になることも仕方がない」「高学年での統合は避けたい」「統合するのか，しないのかはっきりさせてほしい。するのであれば時期をきちんと示してほしい」「子どもたちは，学校に行けばそこでの生活になれるので，どちらの学校に行ってもいい」「ずっと，このまま残してほしい」など，様々なご意見をちょうだいしてまいりました。　長戸小学校の教育環境につきましては，何らかの対応が必要な状況であると認識しているところでございます。　今後は，一定の時期までに結論を出せるように，子どもの教育環境を最優先に考えまして，保護者等のお考え，お気持ちを十分に受けとめながら，長戸小学校適正規模検討委員会の検討結果を尊重しまして判断してまいりたいと，このように考えております。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　私が所属しております文教委員会では，去る10月４日，５日と新潟県の三条市と見附市に行政視察に行ってまいりました。その中で，見附市や三条市でも，当市同様，小規模校というものが存在しており，少子化の影響は全国的にも問題になっているということを身を持って感じさせられました。　見附市は，南北に長い新潟県の中央部に位置し，東に越後山脈，西に新潟平野を望む東西11.5キロメートル，南北に14.7キロ，面積70.96平方メートルの市域で，人口約４万2,000人，世帯数約１万4,000世帯の市であり，のどかな田園風景が広がる，当市の約半分程度の市であります。　見附市では，食育，いじめ，不登校の問題，安全の確保，生活習慣など，多くのことが，もはや学校だけの努力では学校課題の解決を図ることは難しくなってきており，学校の状況を情報発信して，ともに努力できるようにしたい。学校の先生は，もっと身近にある地域の人，地域のもの，地域の声を生かしてほしい。もっと学校の先生は，児童・生徒に直接かかわる時間を多く，そして，よりきめ細やかに指導をしてほしいという思いから，市内の全小・中学校に教育コーディネーターというものを配置して，ともにつくり上げる教育，共創教育を推進し，学校教育の充実を図っているそうです。　そんな見附市でも，小学校８校，中学校４校の計12校の学校がありますが，その中で小学校８校のうちの３校が100名以下の小規模校であります。さらに詳しく話しますと，見附第二小学校では，創立61年で学級数が４クラス，男子生徒18名，女子生徒17名の全校児童数35名の学校であります。田井小学校では，創立138年で，男子生徒20名，女子生徒15名の全校児童数35名の学校，上北谷小学校も同じく創立138年で，男子生徒33名，女子生徒24名の全校児童数57名の学校であり，いずれも長戸小学校と比較いたしましても，生徒数が少ない学校であります。また，長戸小学校と類似しているという点では，歴史がある伝統校だというところが類似している点だと思われます。　そんな見附市の小規模校への対応はどうしているのかと聞いてみたところ，見附市では，オープンスクール制度というものを実施しているそうです。オープンスクール制度というのは，学校の学区をなくして行きたい学校に行けるという取り組みだそうです。この仕組みを導入してからは，学区の地域に生徒がいなくても各学校の特色ある学校づくりへの取り組みにより，他の学区から生徒が通うようにもなってきているそうです。視察の際に当市においても小規模校の課題が存在しておりましたので，統廃合という選択肢はなかったのかと質問したところ，見附市での学校のとらえ方は，学校とは，地域コミュニティの中核を担うものであり，統廃合という考えはありませんとの答弁がございました。それぞれの学校が小規模校の少人数のよさを生かした教育活動を展開し，また，子どもたちが豊かな活動をともに展開し，学び合うことでコミュニケーション能力などのさらなる向上を目指し，魅力あふれる特色ある教育活動を推進していくという基本理念に基づき，方向性を導き出した一例でもあります。　質問の中で，どのような選択をしても間違いではないと述べましたが，様々な選択肢があることも事実であります。地域の実情に合った策を検討委員会と模索しながら，子どもたちの教育環境を最優先に考え，保護者等の気持ちを十分受けとめながら，先ほどもご答弁にもありましたように，一定の時期までに結論を導けるように，今後より一層のご尽力をいただきますようお願い申し上げまして，次の質問に移らさせていただきます。　続きまして，同じく主要事業の新規事業である，特色ある学校づくりについてお伺いいたします。　「スポーツ選手や芸術家，地域の達人を講師に招いたり，地域の特性を生かした体験活動をする」とありますが，龍ケ崎市にもスポーツや芸能，また，地域の中にも第一線でご活躍されている方々がたくさんおられます。そのような地元の方々の活用をどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○川北嗣夫議長　　小林教育部長。　　　　　　　　　　　　〔小林克己教育部長　登壇〕 ◎小林克己教育部長　　お答えいたします。　特色ある学校づくりで地元でも第一線で活躍されている方の活用についてということでございます。　龍ケ崎市にゆかりのある方としての例といたしまして，名誉市民でもございます東京オリンピックの柔道金メダリスト岡野　功さんや，相撲界では大関稀勢の里関，格闘家の桜井速人さん，タレントでは鈴木奈々さんなどがいらっしゃいます。やはり地元出身ということもあり，児童・生徒にとって身近な存在で，また，郷土の誇りでもございます。そういった方々から講師としてお話をいただいたり，直接指導していただくことは，将来の夢や目標を目指す上で貴重な機会になると考えております。　こういった地元にゆかりのあの方々で，学校が求めている内容に関して講師の方々との調整が整えば，積極的に特色ある学校づくりの講師としてご指導をお願いしてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございます。　今，ご紹介いただいた方々は，いずれも全国的にも有名な方々ばかりです。龍ケ崎市には様々な著名な方がおられます。もちろん将来の夢を与えるという意味では，これ以上ないほどの方たちばかりです。そのほかにも地域の中にはお手本になる方々がたくさんいらっしゃいます。最近では，団塊の世代の方々が定年を迎えるようになり，いわゆる日常社会の中で活躍されていた方々がたくさん身近にいるということです。今までは時間に余裕がなく，地域に貢献することができずにいたが，仕事を離れ，時間ができたので地域に貢献したいという方々が私の周りにはたくさんおられます。こういう方々に活躍する場を提供することができれば，これも新たな地域協働の一つだと考えております。　これから，超高齢化時代を迎え，その中での生きがい対策の一つとして，ぜひ様々な職種の方々からの実体験に基づく職業体験の話をもとに，職業の選択を増やせるようなカリキュラムの一こまとしての講師の依頼を検討してはいかがでしょうか。これは，主要事業の優先プロジェクトまちづくりバンクポイント制度にも通じる制度構築になるのではないかと思いますので，検討していただければ幸いです。　続きまして，大項目２番目のまちの活性化と知名度アップ，「大学のあるまちのメリットを活かした特色あるまちづくりを目指す」とあります。　茨城県44市町村のある中で，大学が存在する自治体はわずか７市２町と，どれだけ大学がある自治体が少ないかということです。それだけ貴重なわけですが，そのような中で龍ケ崎市には大学が存在しているわけです。　そこでお尋ねいたします。　具体的に当市に大学が存在することにより，メリットが出るような施策とはどのような取り組みかお尋ねいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　流通経済大学につきましては，平成16年の連携協定締結以後，スポーツ健康科学部や大学院スポーツ健康科学研究科の新設，そしてスポーツ健康センターの竣工，保育士養成コースの創設など，大学施設やカリキュラムの充実が図られてきました。また，サッカー部の活躍をはじめとし，最近ではラグビー部や新体操部の活躍，さらにオリンピック出場選手の輩出等，各スポーツの分野においても目覚ましい活躍を見せているところであります。　このように流通経済大学は知識・人材・施設など，多くの資源を有していることから，まちの活性化に向けましては，大学との連携のもとに，それら大学の資源を活用した様々な取り組みを実施していくことが肝要であります。　現在，具体的な取り組みといたしましては，大学教員による専門性の高い講座，そして，市民大学講座の開講や当市の各種審議会等への参加協力があります。また，大学生をボランティアとして市内小・中学校に派遣しまして，児童・生徒の教育環境の向上を図るボランティア学生小中学校派遣事業などがあり，このような事業を現在実施しております。　今後，さらに大学のあるまちとしてのメリットを市民と共有しながら，また，大学，学生にも効果が出ますように，学生がまちに流れるような，そして，市民が大学に流れるといったような拡充した取り組みも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　大学にもメリットが出て，市にもメリットがあると，これからも様々な策を講じていきたいということで，引き続き一生懸命取り組んでいただきたいと，そのように思います。　続きまして，その流通経済大学についてのお話なんですが，昨今，経済状況を踏まえますと，４年制大学を卒業されても４割近くの学生が就職先が見つからない，または正規採用されないような状況であると聞き及んでおります。大学ともなりますと，全国各地から新たに龍ケ崎市での生活が始まります。就職先としては，地元に戻る者，都心に出る者，そして龍ケ崎市を拠点に就職先を求める者など，様々な選択視があると思いますが，流通経済大学が存在する当市としては，今後どのような支援策を講じていくのかお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　流通経済大学の学生の就職支援策についてであります。　流通経済大学を卒業された学生さんが当市内で就職され，まちに残っていただくことは，当市にとりましても，まちの活性化につながるものと考えております。　ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきましても，企業等との連携体制の構築について位置づけているところでありまして，これまでの市と大学の連携に企業も交えた産学官の連携体制を構築しまして，協働の取り組みを進めていこうと考えております。　具体的には，現在23社が加盟しております，つくばの里工業団地連絡協議会との調整を図り，大学における企業支援とともに学生の地元雇用を確保するための協議の場を設置していく考えでもあります。　現在，この連絡協議会の役員を通じまして，学生の就職等の情報交換に向けた協議をしていただくための調整を進めているところでございます。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　龍ケ崎市にも，つくばの里工業団地がございますし，様々な企業もあります。そういった方々が龍ケ崎市の定住人口になるように，企業に働きかけをしていただけるということで，これは市にとっては非常にメリットがあることだと思います。ぜひ全国各地から集まってくる学生を一人でも多く当市で定住していただけますよう努力していっていただきたいと思います。　続きまして，当市に大学があることによる市民のメリットについて考えてみたいと思います。　先ほども述べましたように，大学が存在する自治体は非常に少ないわけですが，これを活用しない手はありません。大学には専門的な分野に秀でている先生方やスポーツなど，各種，各方面で活躍する現役の生徒さんなどのスペシャリストが身近にいる環境が整っているということです。　今後，龍ケ崎市でも高齢化が進み，国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと，平成47年には市民の33.8％の方が高齢者の部類に突入するという推計も出ております。最近は，高齢者といいましても，65歳を過ぎても若々しくいろいろなことに興味を持たれ，勉強される方が非常に多いように思いますし，我々のような30代，40代の人たちも学びたいという人はたくさんおります。そのようなことを踏まえて，流通経済大学の市民講座の拡充を望む声が多く上がってきております。今後このような声を踏まえてどのように展開されていくのか，どのように市民の声に対応していくのか，現在の状況並びに今後の展望をお聞かせ願います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　本年度の市民大学講座におきましては，例年，秋に開校しております英会話講座を特別に春にも開校しまして，年に２回開校しております。そのほか，当市の重点戦略に掲げております子育て環境向上に向けまして，「思春期のお子さんとの上手な接し方講座」を新規に開校したところであります。　また，そのほかにも今年度で３年目を迎えます「コミュニティセンター・ウオーキング講座」などを開校しております。この講座は，各コミュニティセンターを拠点とする，てくてくロードを活用したウオーキング講座でありますが，受講者の血液を採取し，血液検査や血管年齢測定を行うほか，ウオーキング中にも血圧を測定するという新しいスタイルの講座であります。これにつきましては，受講者だけでなく，大学にも研究用データを収集できるなど，受講者・大学の双方にとってメリットが高く，また，アカデミックな講座として人気を博しております。　議員ご指摘の拡充が望まれている市民大学講座につきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきまして，その一層の充実を図るべく，主要事業としての位置づけを行っているところでもあります。　今年度に運用を開始しました市政モニター制度等を活用するなど，講座に関する市民ニーズを調査しながら，受講者はもちろん，大学にとってもメリットの高い講座を検討していくことで，市民大学講座の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　ここでの大きい２項目でのこの質問の意図というものは，大学が存在するところというのは，茨城県の中で７市２町ということで，その中に龍ケ崎市に大学が存在するということは物すごく貴重なことですし，これを生かさない手は，これはないなということで，様々な取り組みがされているわけですが，いろいろ龍・流連携事業ですとか，学生にとってメリットがあるものでは学生の割引制度の拡大とか，そういういろいろあるんですが，大学の運動部のバックアップでしたり，その中で市としては結構メリットがあるんですけれども，どちらかというと市民もその市民講座の拡充だったり，龍・流連携，これはすごくメリットが出ているように思いますし，私自身も先日，11月23日の商業祭りでは，商工会青年部でホルモンを出したんですけれども，その際に流通経済大学の陸上部の方々にお世話になりまして，非常に助かった思いをしております。　そういう意味で，市のメリット，大学側のメリット，市民のメリットという観点で，それぞれが皆さんにとって龍ケ崎に大学があることによって，みんながメリットが出るような仕組み，構築づくりというのができればいいことですし，本当に地元に大学があるということは，すごく光栄に思っていますし，ヒアリングのときにも私が大学にあることで，大学側にメリットを出せるようなことというのは何かないかなという提案で，例えば，流通経済大学から卒業生を市役所に入れてくれるような枠を設けていただくようなことはできませんかと言ったら，それは公務員法にちょっと抵触するということで，そういうのはちょっとできないということなんですけれども，そのほかにも様々龍ケ崎の企業のほうにも大学の学生を職業のあっせんということでいろいろ対応されているということで，すごくお互いにメリットが出ているんじゃないかなと思います。引き続き，大学があるまちの特色を出せるように，引き続きご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして，次の質問に移らせていただきたいと思います。　３番目のペットへの対応策ということですね。　昨年３月11日の東日本大震災では，誰もが経験をしたことのない災害に見舞われ，その結果，様々な課題や問題点が浮かび上がってきたと思います。今回は，その中の一つとして，災害時におけるペットへの対応策に絞って質問させていただきます。　避難所生活を余儀なくされた場合，動物が好きな方，嫌いな方，いろいろな方がともに生活をしなくてはなりません。共同生活ともなれば，みんなが気持ちよく生活できなければなりません。したがって，人の居住空間とペットの居住空間を分離しなければならないことはよくわかります。しかし，ペットとともに生活している人にとって，ペットは家族の一員であることには変わりありません。　東日本大震災の経験を踏まえ，当市の災害時のペットへの対応策としてどのような対策が検討されているのかお伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　災害時の避難所でのペット対策についてでございます。　東日本大震災においても，ペット問題は大きな課題を残したことから，現在見直し中の地域防災計画の中では，避難所のペット対策を盛り込んでおります。その内容は，動物愛護の観点から関係機関や獣医師会，動物愛護関係団体との協力体制を確立することや飼い主はペットの食糧等を５日分備蓄することなどとなっております。　また，策定中の避難所運営マニュアルでは，避難所では多くの人たちが共同生活を送っている観点から，ペットの管理責任は飼い主であること，アレルギー問題等もあり，衛生管理に注意することなどであります。避難所生活におけるルールを定め，避難所において周知徹底することを盛り込む予定としております。　現在，大型店舗の事業所等との災害時応援協定を締結しており，ペットの食糧等への確保に威力を発揮すると思います。　また，今後，獣医師会やペット店などの事業所との協定締結を進め，ペットの適正飼育についての支援体制を検討していきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　ここでの質問の意図としましては，市民の方から災害時のペットフードなんかはどういうふうになっているのかという問い合わせがございまして，私自身，ペットフードが備蓄されているかどうかとか，そのようなこともわかりませんでしたので，この場をお借りしまして質問させていただきました。　ここで質問させていただいたのは，飼い主の責務と行政の責務というものをはっきりとこういう場で明確化しておくことによって，災害時に，これは誰の仕事だ，これは誰の責任だとか，そういうような問題のなすり合いにならないために，今回このような質問をさせていただきました。　今ほど危機管理監からもお話がありましたように，ペットの飼い主は５日間ほどの備蓄を用意しろと。その後のことはホームセンター等との災害協定で何とか対応するよと，こういうことである程度飼い主の責務というものがはっきりしましたので，今後，聞かれたときはそのように私も対応させていただきたいと思います。　続きまして，今回，東北地方では愛玩動物が野生化している事例が問題となっておりますが，その対応として，環境省や茨城県でもマイクロチップによる個体識別を推奨しておりますが，龍ケ崎市ではどの程度，愛玩動物へのマイクロチップの埋め込みが定着しつつあるのかお伺いいたします。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　マイクロチップの普及状況でございます。　このマイクロチップのデータを管理している団体の調査によりますと，平成19年度現在になりますが，全国では約2.9％，茨城県では約2.3％とのことです。　当市の現状につきましては把握してございませんが，動物病院からの聞き取りによりますと，茨城県と同様の状況にあるものと推測いたしております。　環境省では，突然の災害に備え，飼い主がわかるような迷子札をペットにつけるとともに，半永久的に識別可能で確実な身元証明としてマイクロチップを入れるといった二重の対策を推奨しているところでございます。　そういったことから，当市では，環境対策課窓口に，災害時の備えといたしまして，迷子札やマイクロチップをつけるよう，「ペット動物の災害対策」のリーフレットを備えつけ，市民の方々に配布し，ＰＲに努めております。　災害時には，外から見えて，誰でもすぐにわかる迷子札をつけることが最も有効であると考えますが，マイクロチップにつきましても同様の，そして，二重の対策となることから，普及状況なども参考としながら，今後の課題としてとらえてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　６番滝沢健一議員。 ◆６番（滝沢健一議員）　　ありがとうございました。　国でも2.9％，県で2.3％，市も同等ということで，かなり低くなっているのかなと思います。しかし，今回東日本大震災を経て，これだけ愛玩動物の野生化が問題となっている現在では，恐らく環境省や県でもマイクロチップの埋め込みを強化されるのではないかと推測するところであります。　実際に身元がわからなくなった愛玩動物を飼い主のもとへ返す可能性の高い対応策でありますので，常日頃から飼い主の責務として明示していただき，今後より一層愛玩動物の識別普及活動に努めていただきますようお願い申し上げまして，私の一般質問を終了させていただきます。 ○川北嗣夫議長　　以上で滝沢健一議員の質問を終わります。　９番糸賀　淳議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　糸賀　淳議員　登壇〕 ◆９番（糸賀淳議員）　　議長に通告しております一般質問を行います。　自治基本条例について伺います。　今，龍ケ崎市市民自治の基本理念等を定める条例に関する検討委員会が設置されて，この条例制定の緒についたところですが，本格的に内容の検討に踏み込む前に確認しておいたほうがよい部分があると思いましたので質問させていただきます。　まず，そもそもなぜ自治基本条例を制定しなければならないか，制定する必要があるのかお聞きしたいと思います。　この自治基本条例制定は，本市の最上位計画，ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げられた重点戦略，協働のまちづくりと地域力アップを推進していくための優先プロジェクトになっています。最上位計画，ふるさと龍ケ崎戦略プランは，総合計画策定市民会議で検討されまして，その提言を受けて策定されました。戦略プランの内容につきましては，市民会議の提言の多くが反映されたものになっております。ただ，この自治基本条例については市民会議での提言には含まれておりませんでした。ということは，市長のこの条例制定に対する強い思いがあるのではないかと推察いたします。　そこで，改めて龍ケ崎市自治基本条例の必要性や意義，あるいはその効果について市長のお考えをお聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　糸賀　淳議員のご質問にお答えいたします。　自治基本条例につきましては，この議会も含め，様々な角度から様々な議論がされてきたことは私も承知をしているところでもございます。また，今お話にあったように市民会議の中ではご提言がなかったというようなことでもございますけれども，このふるさと龍ケ崎戦略プランにおいては位置づけをしたところでもございます。これに関しましては，地方分権の進展，地域主権の提唱，さらには市民のまちづくりに対する意識や市民協働の必要性の高まりといった時代の潮流に呼応する形で，各地で制定の動きが続いていることもございました。　そんな中で，本市におきましても，少子化・長寿社会の進行や地域における防災・防犯体制などの新たな社会的課題に対応していくため，地域における市民活動の活性化，すなわち地域力の向上が不可欠となっており，それらの解決に向けて市民の皆様との適切な役割分担のもと，協働の取り組みを進めていくことが重要となっていると認識しているところでもございます。　そこで，本市では，自治の基本理念や市政運営の基本原則をはじめ，自治を担う市民，議会及び行政の権利や責務などを盛り込むとともに，市民自治をより一層推進していくための基本的なルール，考え方を示すものとして，自治基本条例を制定するものでございます。　特に，本市におきましては，市が抱える課題を踏まえ，新しい公共を見据えた市民協働の形など，より一層市民の皆様のご意見を的確に反映し，市民が主体となったまちづくりを行うことができる仕組みや，条例を通して多くの市民の皆様に市政の関心を高めていただき，自主的かつ積極的に様々な分野へ参画する仕組みを明文化し，本市のまちづくりの仕組みを担保していかなければならないとの思いでもございました。　本市の自治基本条例については，先ほど申し上げましたように，ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げた将来目標の実現を目指す，本市に適合するような条例を制定してまいらなければならないと考えておりますし，それにおいてはやはり市民の皆様の思いが詰まったものでなくてはならないと思っております。自治体の憲法などと言われることもございますので，やはり龍ケ崎らしい，他自治体の見本となるような条例を市民の皆さん，そして議会の皆さん，そして執行部が一体となって知恵を絞りながら，この条例をつくり上げていかなければならないと考えているところでもございますし，その条例が結果的にはやはり市民の皆さんに親しまれるような条例にしていかなければならないと考えております。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　私の立場を申し上げておきますと，自治基本条例の制定は必要だと思っています。地方自治やまちづくりに関心の高い市民の方や，あるいは議員間の話でも出てくることなんですけれども，このような条例が必要だという意見に対して疑問を呈する方々もいらっしゃいます。例えば自治基本条例に規定することは，余りにも当たり前のことばかりなのだから，あえて条例にするようなことではないという意見を聞くことがあります。今ほど，市長のご答弁にもありましたが，この条例はまちづくり，市民自治の基本ルールを定めるものだと思いますから，一部の方に当てはまる，一部の方のみが参加できるような特殊なルールになってはまずいわけでして，自治の関係者が合意できるものでなければならないことを考えますと，結果的には当たり前のことが書かれることについては，そのとおりだと思います。ただ，その当たり前のことを確実に実行できるようにするために，その時々によってその取り扱いが変わらないように明示的にルールを定めておくことは意義のあることだと考えています。その当たり前の中にきらって光る龍ケ崎らしさが織り込まれることを期待するところです。　また，地方自治の基本を定めた法律，地方自治法があるんだから，それでいいんじゃないかという意見もよく耳にするところです。この点につきましては，地方自治法は自治体の組織や運営に関する項目は細かく規定されている一方，市民協働とか市民参加のまちづくりの仕組み等については，ほとんど規定がありません。これらの点について，地方自治法だけでは今日のまちづくりはできないと思いますから，やはり必要なものであるというふうに考えます。　一般的に自治基本条例は自治体の最高法規と言われることが多いわけですが，同じこの条例がほかの条例に優越すると法的に位置づけるのは無理があるように思います。　そこで，この条例の位置づけの考え方についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　本日の会議時間を延長いたします。　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕

◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　自治基本条例の位置づけについてであります。　地方自治法におきましては，形式上，条例相互間に優劣はないとされておりますことから，自治基本条例を制定している多くの自治体では，解釈や運用の中で最高規範性を明確にしまして，条例の内容を最大限尊重するという意味で，自治基本条例を最高規範と位置づけております。　本市におきましても，情報公開条例や男女共同参画推進条例，それらの条例を補完する規則，さらには，パブリックコメント手続要綱など，既に個別に制定している条例などがありますが，自治基本条例につきましては，これらの条例等を包括する法体系の最上位に位置づけるべきと考えておりまして，今後，条例等の体系化について整理してまいりたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　今ほどの部長のご答弁のように，ほかの自治体では解釈や運用の中で自治基本条例の最高法規性を確保しているところがほとんどのようです。位置づけについては，法体系の最上位に位置づけるということでした。そうすると，ほかの条例や計画との整合性をとっていかなければならないわけですが，この点についてご見解をお示しください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　他の条例，計画との整合性についてであります。　自治基本条例につきましては，市の法体系の最上位に位置づけるべきと考えておりまして，この条例の趣旨を最大限に尊重した，まちづくりを進めてまいりたいと考えております。このことから，他の個別条例，規則，規程，契約等の制定・改廃等に当たりましても，自治基本条例の趣旨や規定事項，そして，その内容を踏まえた法制上の整合性を図るための作業と，自治基本条例を中心とした体系化を進めることが必要になってくるものと考えております。　特に，本市の最上位計画であります，ふるさと龍ケ崎戦略プランにつきましては，自治基本条例に適切に位置づけまして，条例との両輪で政策の主体性と計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，個別条例や計画等の整合につきましては，条例制定のプロセスの中で専門的な検討を加えながら，一体的に整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　各自治体で自治基本条例が制定され始めた頃の条例の内容には，政策テーマに重点が置かれたものが散見されました。まちづくりの政策分野ごとに，まちづくりを進める上での基本的な方向性や施策が規定されているものです。今ほどのご答弁では，自治基本条例にふるさと龍ケ崎戦略プランを適切に位置づけて，条例と両輪で実効性を確保していくというようなお話でしたが，政策テーマ型の自治基本条例になってしまうと，場合によっては条例とこの最上位計画の方向性が相反して方向性が見えなくなるようなことにもなりかねませんので，この点，ご留意されたほうがいいと思います。もっとも，最近制定されている自治基本条例は自治の基本事項を規定する条例がほとんどですし，本市においてもそのようなものをつくっていくということがある程度はっきりしているようですから，特に問題はないと思いますが，念のため申し上げました。　自治基本条例制定までの道すじについて伺います。　市民，行政，議会の各主体がそれぞれ論点を整理して，条例に盛り込むべき事項を検討するというやり方が説明されておりますけれども，ここで市民の検討組織についていえば，構成メンバーは市民の代表というわけではありません。その方たちがまちづくりのルールをつくるということに対しては，非常に責任が重いものと思います。　そこで，自治基本条例をつくっていく過程においては，より多くの市民の意見を募ることなども必要なことだと思いますが，どのように進めていくのか伺います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　この条例の制定に当たりましては，本年８月，本市の自治基本条例制定に向けた基本方針を示しまして，その中で条例制定の趣旨や目的をはじめ，条例制定に向けての進め方，スケジュールなどにつきまして，議員の皆様にご説明をさせていただいたところでもございます。　まずは，市民，議会，行政の各主体におきまして，条例に盛り込むべき事項を検討していただくために，それぞれ市民検討組織や庁内検討組織等を立ち上げ，来年５月の提言を目標に，現在，様々な視点での検討を進めているところでございます。　その過程におきましては，各主体の共通理解・共通認識を図ることも必要になってくるものと考えられますので，節目の時点でのそれぞれの検討事項の進捗状況やお互いの考え方に対する情報交換の機会について検討をしてまいりたいとも考えております。　また，市民検討組織や庁内検討組織におきましては，地域の皆様と対話を重視したワークショップなどを開催しまして，より多くの市民の皆様から意見を伺ってまいりたいと考えております。　その後，市におきまして，各主体からの提言を踏まえ，総合的・専門的な検討を加えた上で条例素案を作成しまして，さらには，市民懇談会や市政モニター，パブリックコメントなどを通しまして，多くの市民の皆様から広く意見を伺い，条例案を作成していくこととしております。　このようなスケジュールに基づきまして，平成26年３月議会の上程を目標にしまして，条例制定作業を進めていこうというふうに考えております。　条例制定に当たりましては，市民の声をいかに取り込み，議論を深め，そして，反映させていくかが最も配慮すべきポイントでもあります。このため，様々な媒体を活用しての情報提供を行いながら，より多くの市民とのかかわりの中で議論の積み重ねと，そこから得られる共通理解を一つ一つ丁寧に積み重ねながら，条例制定に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　当市の法体系の最上位に位置づけられるであろう自治基本条例ですけれども，その制定作業について節目でそれぞれの検討事項の進捗状況ですとか情報交換の機会をつくることを検討する。また，ワークショップを開催して，より多くの市民の方々から意見を聞く機会をつくっていくということでした。とても重要なことだと思います。　以前の自治基本条例に関する近藤議員の一般質問，あるいは先ほどの市長のご答弁の中で少し触れられておりましたけれども，自治基本条例をまちづくりのツールとして，どのように龍ケ崎らしさを出していくかという質問に対して，市長は，これからの市民協働の時代の自治基本条例のお手本になるような，新しいこれからの時代の民主主義のお手本が龍ケ崎にあると言ってもらえる自治基本条例を期待しているとご答弁されておりました。そのようなものにしていくことは，そうたやすくはないと思いますけれども，私なりに考えると，大きなポイントとしては２つ，自治基本条例の制定までの過程と制定された後の運用の中にあるのではないかと考えます。　まず，自治基本条例が最終的にどのようなものになるかについては，最初に申し上げましたとおり，基本的なルールを定めるものですから，多くの関係者が合意できることを条文にするということを考えれば，突拍子もない，ほかの自治体にはないようなユニークなものにはならないだろうと予想できます。ですから，条文だけ読めば当たり前のことが書いてあるなということになるかもしれません。そのとき大事なことは，結果として当たり前のことが書かれていたとしても，そこに至る過程が物すごく大事になるということだと思うんですよね。ですから，中間での説明会とか意見交換会が大変重要になる。丁寧な議論が重ねられることによって，この条例の正当性が担保されると思います。そもそも民主主義は手続が大事な側面もありますし，時間と手間のかかるものだと思いますから，民主主義のお手本となるようなものにしようとすれば，それなりの時間をかける必要もあるんだろうと思います。そういった意味では，部長の答弁にありました26年３月を目標としたスケジュールについては，余りこの時間軸にとらわれないほうがいいかもしれません。　繰り返しになりますけれども，かなめとなるのは，いかに多くの市民がかかわることができて，いかに多くの市民が納得して合意できるかというところですので，時間はかかるものだという認識のもと，じっくりと制定されるようお願いしたいと思います。　そして，新しい時代の民主主義のお手本となるべきポイントの２点目，こっちのほうがさらに難しいところだと思いますが，でき上がったルールをどう知らしめて，運用していくかという点です。せっかくでき上がったルールも多くの市民の方に使ってもらわなければ，市民協働の新しい民主主義も絵にかいたもちになってしまいます。これには，地味ではありますけれども，やはり市民参加の重要性，有効性と言うものを地道に訴え，啓蒙していくということしかないのではないかなと思います。そして，市民協働での成果を上げて見てもらうこと。そういう事例を多くつくっていくこと。そうして自らまちづくりに参加することで暮らしやすくなるということを多くの人が実感できるようなところまでいけば，市長のおっしゃられる新しいこれからの時代の民主主義のお手本が龍ケ崎にあると言ってもらえるようなまちになるんではないかと思います。　この件について，最後に，議会のことも触れておきますと，我々の責務も大変重いものがあると認識しています。そして，今のこの議会のありようで新しいこれからの時代の民主主義のお手本が龍ケ崎にあると言ってもらえるようには，多分ならないと思います。民主主義というのは，しょせん数の論理だというようなことを時々耳にしますけれども，少なくとも地方議会においてはそれだけはやはりいけないんだろうと思います。二元代表制というこの仕組みの中で，お互いが競い合うように，よい政策を編み出していって，議員間でも政策ごとに論じ合って，是非を問うていくというような基本的な姿勢が徹底されていなくてはいけないんだろうと思います。その上で，立場ですとか，しがらみを乗り越えて，龍ケ崎の将来を見据えて本当に必要なことを実行していかなければならないと思います。　この自治基本条例制定の過程を通して，いま一度，議会について再考するきっかけにしたいと思います。　次に，地域コミュニティと行政のかかわりについて伺います。　先ほどの自治基本条例のやりとりの中で，自治基本条例とふるさと龍ケ崎戦略プランの両輪としてまちづくりを進めるという部長のお話がありました。この二つを例えば両輪とするんであれば，エンジン，あるいはモーターになるのは何かというと，その役割の主要な部分を担うのは地域コミュニティだと考えています。また，市長の言われる新しいこれからの時代の民主主義，あるいは新しい公共を担う主役になるのも地域コミュニティだと思います。今，中核的な地域コミュニティが各地区で形成されつつあるわけですが，その中心となっているのは自治会等の住民自治組織であります。　そこで，まず，自治会の現状について，自治会数，自治会への加入率，自治会の未組織の区域等をお示しください。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　区や自治会，町内会などの住民自治組織の現状についてであります。　区や自治会，町内会など，名称は様々ですが，市ではそれらを総称して住民自治組織と呼んでおり，現在市内には181の組織がございます。　住民自治組織の加入につきましては，通常，世帯単位で加入するのが一般的であります。この世帯数での加入率で申し上げますと，平成23年３月の調査では85.3％の加入率となっております。　また，住民自治組織が組織されていない地域につきましては，企業の社宅として利用されている集合住宅や商業施設に隣接した住宅街など，一部の地域におきましては住民自治組織が組織されていない状況にあります。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　85.3％の住民自治組織への加入率と住民自治が組織されていない地域が一部あるということでした。この加入していない世帯の加入しない理由だとか，加入していない世帯の特徴とか，自治会等が組織されていない地域の特徴など，わかればいいなと思ったんですが，これらについては詳細な分析はされていないというふうに先ほどちょっとお聞きしましたので，推察の域はでないんですけれども，自治会等が組織されていない地域については，社宅として利用されている集合住宅などということですので，余り地域に根差した生活をされていないのかもしれませんね。また，住民自治組織に加入していない世帯も同様に賃貸アパートだとか，そういうところに居住されている，地域に腰を据えた生活を考えていない世帯が多いのではないかという気がします。特に単身世帯が多いのではないかと思います。　これらの住民自治組織が組織されていない地域ですとか，加入していない世帯が，これからのまちづくりを進める中で当時者方にとって，また，行政にとってどのような影響を及ぼすかはっきりわかりませんけれども，少なくともいい方向に影響するとは思いませんし，中核的地域コミュニティが形成された後で，この地域や世帯が不利益をこうむることも考えられますので，このあたりのことはしっかり分析されることを要望したいと思います。　自治会等の住民自治組織は，私は行政にとって必要不可欠な組織であるというふうに認識していますが，行政が期待する自治会の役割とは何でしょうか。また，行政と自治会等の住民自治組織とはどのような関係にあるのか，その見解をお聞きしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　住民自治組織の役割と行政との関係についてであります。　区や自治会，町内会などの住民自治組織は，地域住民の皆さんにとりまして最も身近な地域コミュニティ組織であります。それぞれの住民自治組織におきましては，向こう三軒両隣を基本とする，住民同士の日常的なつながりのほか，ごみ集積所など，地域の皆さんが使用する場の清掃や管理といった毎日の生活に密着したもの，あるいは災害に強い地域づくりを目指しての自主防災活動など，幅広い活動が行われております。また，市からの依頼による行政文書の回覧などにつきましても，多大なご協力をいただいているところであります。　このような住民自治組織における活動は，住民同士のきずなを深めるとともに，共助の精神による助け合い，支え合いにつながり，地域力が一層アップしていくものと期待しているところであります。　現在，当市では，中核的な地域コミュニティの形成を目指し，小学校区を基本といたしまして，地域活動を行う様々な団体による組織づくりに取り組んでおりますが，この組織の中におきましても，住民自治組織は最も核となる構成主体であり，活動の中心的役割を担っていくものと考えているところでございます。　なお，住民自治組織と市との関係性につきましては，お互いの信頼のもと，連携・協力し合う対等なパートナーの関係にあるものと認識しております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　住民自治組織と市は連携・協力し合うパートナーという関係性の中で，地域力を一層アップしていくことを期待しているということでした。　また，中核的地域コミュニティの形成を推進する上で，住民自治組織は核となる構成主体と考えているということでした。中核的な地域コミュニティの形成については，これまでも質問させていただきましたが，戦略プランの中で優先プロジェクトに位置づけられています。それだけ地域力の向上やまちづくりの担い手として貢献してもらえるものと期待しているわけですから，その核となる自治会等の住民自治組織は，やはり必要不可欠なものだろうというふうに考えます。　昨年の３・11以降，地域のきずなですとか人とのつながりが本当に大切だと再認識されたと思います。そして，自治会等が中心となる防災・防犯についても本当に必要なことだと，多くの人が感じているところだとも思います。　ただ，一方では，自治会等の活動に負担を感じている人ですとか，その会費等の支払いが負担になっていることもあるようです。こうした中で，住民自治組織が必ずしも安定した基盤の上に成り立っているものではなくて，潜在的にはある種，脆弱さを抱えていることも認識されておいたほうがいいんだろうと思います。一たびその潜在的なもろさが表面に出てきてしまいますと，今，当市が目指そうとしている市民参加のまちづくりに重大な影響が出るばかりか，防犯・防災に対しては深刻な事態を招きかねません。　そこで，行政の役割としては地域活動の推進体制を構築していくだけではなくて，住民自治組織の重要性を絶えず啓蒙していくことですとか，住民自治組織を強固なものにしていく支援体制を整えていくことも必要です。この点に関しては，地域担当職員制度が有効に活用できるのではないかと期待できるところでもありますので，よろしくお願いします。　最後に，中核的な地域コミュニティについて伺います。　今，八つの地区において設立準備会が設置されていて，おのおの設立に向けて熱心に活動されていると思います。　そこで，簡単にで結構ですので，現在の進捗状況について教えてください。 ○川北嗣夫議長　　午後３時54分，16番北澤　満議員，退席であります。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えします。　中核的な地域コミュニティ形成の進捗状況についてであります。　本年度におきまして，中核的な地域コミュニティ組織の立ち上げに向けた検討を行う設立準備会につきましては，八つの小学校区で設置されております。この設立準備会の中で，中核的な地域コミュニティが行う活動や，その活動を行っていく上での委員会設置などの組織体制，あるいは予算などの具体的検討を行っているところであります。　また，中核的な地域コミュニティに対し，市が交付いたします補助金に関連し，単位の住民自治組織に交付する地域づくり補助金などに係る変更点につきましても，住民自治組織に対しまして説明を行ってまいりました。これにあわせ，設立準備会では，中核的な地域コミュニティが，単位の住民自治組織をどのように支援していくかについても協議がされているところです。　設立準備会での協議の進捗状況にもよりますが，今後は，活動内容や予算に加え，規約や組織名称など，詰めの検討を進めていくことになるものと考えておりますが，地区によっては設立準備会という形ではなく，地域コミュニティのあり方を検討する研究会という組織に改め，原点に立ち返り中核的な地域コミュニティの必要性を議論していく方向で進めていくといった事例もございます。　いずれの場合におきましても，地域の意向を尊重し，丁寧な話し合いをしながら，中核的な地域コミュニティの形成を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　９番糸賀　淳議員。 ◆９番（糸賀淳議員）　　今後は詰めの検討に入っていくというところもあれば，原点に立ち返ってそもそも論的なところに戻っているところもあるということですし，まだ，五つの地区においては設立準備会が設置されていないというところにあっては，これからもしばらくの間は大変な時期が続くんじゃないかと思います。　私は，比較的順調に進んでいる地区でお話しさせてもらう機会がままあります。この地区，馴柴地区ですが，土曜日ですとか日曜日も含めて，頻繁に会合が行われている中で，市民協働課の職員の皆さんには，加藤課長をはじめとして大変感謝しているという方が複数いらっしゃいました。物事がうまく運ぶ例として，誰かが一生懸命やっているから自分もやらなければとか，誰かのためにやってやらければという気持ちになったとき，協力し合う状況が生まれやすくなって，その結果として大団円を迎えるということがあります。一生懸命やったからといって，必ずしもよい結果に結びつくとは限りませんけれども，少なくとも信頼関係は築けるんだろうと思います。この中核的な地域コミュニティづくりには，行政と信頼関係が大事な要素になる中で，よくやっていただいているというふうに推察いたします。　地域コミュニティが立ち上がって，さらに運営が軌道に乗って落ち着くまで，まだ相当時間を要するでしょうから，長丁場になると思いますけれども，引き続き頑張ってくださいとエール送らせていただきまして，終わりにします。 ○川北嗣夫議長　　以上で糸賀　淳議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，12月13日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分散会...

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龍ケ崎市議会 2012-12-12 12月12日－03号

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12月12日－03号